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2014年2月11日

5159 絶対知っておきたい確定申告の10の常識:だそうです

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先月末に税理士さんが医院に月次報告に来てくれた際、確定申告の為の資料も集めておいてくださいと伝えられました。明日の休みはそれを含めた宿題を3つほど片つけなくてはなりません。

そこで「確定申告の10の常識」だそうです。毎年確定申告をしているならば、すでにご存じでしょうけれど、医療に関するものもありますのでここでおさらいを。一家でも10万円分の医療費領収書を集めるのは大変ですけれど。

当眼科で治療している患者さんであれば、紛失した医療費領収書の再発行も相談に乗ります。眼科外来でも眼瞼痙攣のボトックス治療を年内に何回かしていれば、相当な金額になる事でしょう。MRIや採血検査も総額で見れば大きい金額であるかもしれません。また子供の遠視や弱視用の眼鏡は医院で処方してあれば、控除の対象になります。レーシック手術の費用、オルソケラトロジー治療の費用も対象になるそうです。ただし、保険金などで補てんされているとその額は控除の対象にはなりませんとのことでした。

ーー要点ですーー
会社員こそ絶対知っておきたい確定申告の10の常識 – 100万円ためるコツ(元文献の出典です

楢戸ひかる  [2014/01/27]

会社員も、申告すると戻ってくるお金があるのだ

実は給料から天引きされいて、知らずに税金を多めに払っていることはわりと多いものです。確定申告で払い過ぎている税金を還付してもらいましょう。

常識1) 会社員でも確定申告をすれば税金が戻ってくる

個人ができる確定申告では医療費控除が有名。「泥棒に入られた」など。

常識2) 確定申告の書類は自宅で簡単に作成できる

常識3)確定申告は既に始まっている
今年の確定申告の期間は、2014年2月17日(月)~3月17日(月)まで。

常識4)確定申告書の提出先は自分が住んでいる住所が肝心

常識5)確定申告は、過去5年まで遡って申告できる
所得税の還付申告なら、過去5年分までさかのぼって申告できる場合がありまる。

常識6)税務署は親切にしてくれる

次項以降は、一番身近な医療費控除の細かい注意点です。

常識7) 市販の薬のレシートも確定申告できる
かぜ薬などの、「治療のための一般的な医薬品」については、医師の処方や指示がなくても医療費控除の対象となる。かぜ薬のほか、頭痛・腹痛などの痛み止め、足を捻挫したための湿布薬なども医療費控除の対象となるので、薬局のレシートは金券だと思って大切にとっておこう。

常識8) 病院に行く際の交通費も確定申告できる
医療費控除の対象となるのは、市販薬だけではない。病院に行く時の交通費も認められる。電車・バス等の公共交通機関による交通費は、領収書がなくてもメモ書き等も認められる。タクシー代は原則として認められないが、公共交通機関を利用できないやむを得ない事情がある場合に限って認められる。ただし、領収書は必要となります。

常識9) 健康診断の費用は確定申告できない
次は、「病院の領収書だけれど、確定申告ができないもの」を整理してみましょう。健康診断等の費用は、病気の治療を行うものではないので、原則として医療費控除の対象とはなりません。しかし、健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続き治療を行った場合には、その健康診断等は治療に先立って行われる診察と同様に考えることができるので、その健康診断等のための費用も医療費控除の対象になります。

常識10) メガネの購入費用
メガネの購入費用も医療費控除の対象になりません。「近視や遠視などのために日常生活の必要性に基づき購入されるものは、視力を回復させる治療の対価ではないので、医療費控除の対象とはなりません(国税庁HPより)」。ですが、視力レーザー手術(レーシック手術)の費用は医療費控除の対象です。「この手術は、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものであり、それに係る費用は、医師の診療又は治療の対価と認められます(国税庁HPより)」。
ーーーーー
さらに
国税局HPを見ますと:

2 医療費控除の対象となる医療費の要件

(1) 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

(2) その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

3 医療費控除の対象となる金額

 医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

  (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

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