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2014年1月25日

5121 社会保険労務士さんのお話です

当医院の職員管理に関する基本的な事柄を説明し、社会保険労務士の庄野さんが質問にお答えするミーティングをこれから毎月一度スタッフミーティングの前に10分ほど職員に集まっていただいて説明していただける事になりました。

「全ては患者さんのために」を掲げて職員の協力を求めているわけですが、まずは基本的な事項に対する理解を深めてゆきたいと思う訳です。

1、本日の社会保険労務士のお話ではまず「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべての物をいう」労働基準法第11条、から説明がなされました。

使用者は①通貨で、②全額を、③毎月一回以上、④一定の期日に」⑤直接労働者に支払うのです。

それには、少しだけの例外があって
①通貨以外の支払いが認められている場合:法令・労働協約に現物給付の定めがある場合
②賃金控除が認められている場合:法令(租税公課)、労働協定
③毎月一回以上、一定の期日払いでなくてよい場合、::臨時給与、賞与、査定機関が一か月を超える精勤手当など。

賃金の口座払い(労働基準法施行規則第7条の2):労働者の同意があれば所定の支払日に払い出せるように、労働者が指定する本人の預貯金口座に振り込むことが出来る、とされています。
(注:確かにその昔は給与袋に現金が入ったものが渡されていましたね。)

2、(省略)

3、台風・災害時の対応について

台風等の自然災害で休業や早退をさせた場合の賃金の取り扱いについて。説明

(1)「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その賃金の100分の60以上の手当てを支払わなければならない。」労働基準法第26条(休業手当)

(2)「当事者双方の責めに帰すことが出来ない事由によって債務を履行することが出来なかったときは、債務者(労働者は)反対給付(賃金)を受ける権利を有しない」(民法第536畳第一項)

(3)上記民法により、大規模停電、台風など事業主の責めでない不可抗力により事業所を閉鎖せざるを得ない場合、労働提供義務を負う労働者の義務は消滅します。そして、この債務の消滅について当事者双方の責任が無いので、労働者は賃金を受け取ることが出来ません。
(清澤注:社会保険労務管理的には、「台風だから早仕舞いと言う場合」、或は「台風だから休診」と言う場合には、、その時間に対しては給与が発生しないのだそうです。使用者が自宅待機を命じても支払い義務は60%(以上)の休業補償支払が発生するだけです。自動的に公休になるのではないのだそうです。)

(4)上記及び医院の公共性を踏まえ、当医院としては出来るだけ出勤して戴き開院するため、医院としての具体的な対応を示しました。

(当医院ではビジネスコンティニュイティープラン事業継続計画の一環として、先の台風の時の様に、前日迄に特にお願いして徒歩などで出勤する職員には災害時対応手当1を支給します、また一部の職員が出勤できない状況の中でも午前中までに遅れてでも交通手段を探して出勤してくれる職員にも災害時対応手当2を支払うこととして、説明をしました。)

4、福利厚生について
(職員は基本給に目を向けがちですが、)医院では福利厚生費として社員の福利厚生のために本給以外にも様々な支出も行っています。

現況への理解を深めていただく目的もあり、今回のミーティングではその現状も説明して戴きました。

此処にはその全ては挙げませんが、それには退職金制度、健康診断の受診、資格取得支援制度、慶弔見舞金制度、産休及び育児休業の制度、保養施設などの利用できる(国保や社保など)制度への加入などがあげられると思います。

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