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2014年1月12日

5088 徳洲会医療、岐路 へき地守る理念、事件で痛手:との記事が出ていました。

徳洲会医療、岐路 へき地守る理念、事件で痛手:との記事が出ていました。

医師が個別に謝礼を受け取ることを厳禁するとか、真夜中でも必ず救急を受け入れるとかと言った素人にも受け、熱意のある医療者をも鼓舞する姿勢がまぶしい医療機関でした。そのあたりが徳田理事長の指導性発揮ではあったのでしょうけれど。病身の理事長先生にはお気の毒ですが、もう院政は諦めて手を引いて頂かないと、病院グループ解体が早くなってしまいそうです。

現代の病院は普通に運営していたらもちろん赤字、かなり経営が良いといわれる病院グループでも、その余裕は大きなものではないようです。したがって医師や看護婦の不足で一部の病棟を使えなかったり、評判が落ちて患者数が僅かに減ったりすれば、その凋落は容易に予想されるところです。今後この病院グループは、個別に残存できる生産性の高い病院だけが残されることになるのでしょう。

一部の都市部優良経営の病院からのリソースをへき地医療に回すという手法ももう今後は使えないでしょう。都市部の有力な病院を切り離して身売りし、なんとか組織の存続を図ろうとする事になるのでしょうか?

ーーー記事の引用ーーー

 医療法人「徳洲会」グループが揺れている。昨年、公職選挙法違反の罪で幹部らが相次いで起訴され、猪瀬直樹前東京都知事への5千万円提供問題も、東京地検が捜査中だ。医師や職員の流出を防ぎ、理念に基づく、へき地での手厚い医療を続けられるのか。

 ■人材

 「申し訳ない。落ち着いた研修はできないと思い、大学病院に行くことにします」。東日本の病院に昨年10月、今春採用が内定していた研修医2人から、相次いで断りの連絡が入った。

 別の病院では先月、看護師約150人中、50人近くが、今春までの「退職」希望を出した。看護師の病院間異動は珍しくないが、それでも例年より20人ほど多い。採用予定者は十数人どまりで、院長は「まさに事件の影響。病棟の一部閉鎖も考えざるを得ない」。

 関西地方で今年開院予定の病院でも、採用予定だった医師数人から次々と辞退の連絡があったという。

 徳洲会は、徳田虎雄前理事長(75)が1973年に大阪府松原市に最初の病院を開設。「生命だけは平等だ」を理念に掲げ、離島へき地医療や24時間救急受け入れなどで成長した。既存の病院との衝突で、医師会とも対立。大学病院の医局制度に頼らず、独自に医師を集めてきただけに、事件の影響は大きい。

 「けっして高くない給料でも、職員は理念の下に集まっていた。『選挙のための医療』のイメージがつき、それも台無しだ」。病院幹部は今後を不安がる。

 徳洲会は、高度医療を実現する大規模病院が都市部を中心に複数ある。こうした病院から、若い研修医を「離島へき地研修」として2カ月交代で、へき地の病院に送り込んできた。

 奄美諸島の最南端、人口約5500人の与論島。唯一の病院が、与論徳洲会病院だ。常勤医は2人だが、常に3人の研修医が「実動部隊」として診察にあたる。こうして24時間オープン、救急対応を実現した。

 グループ幹部は言う。「手術が必要なら、大病院から外科医や麻酔科医も駆けつける。だからこそ、離島でも最先端の医療が受けられる。でも医師が集まらなければ、それも無理だ」

 ■資金

 昨年9月に事件が発覚した後、主要取引銀行から徳洲会に文書が届いた。

 「今回の件で、金融機関が最も懸念するのは、人材の流出とグループの分断です」。そこには、虎雄前理事長の一族支配からの脱却を望む文言が並ぶ。

 「すでに同族企業としての状況をはるかに超え、(一族は)公共的な使命も担う病院グループ経営には携わるべきではありません」「政治色をまとった負の遺産も大きく、早期の処理が望まれます」

 徳洲会グループは今後2年間で、大規模病院の建て替えや新築が10件近く予定されている。へき地の小規模病院でも建て替えが必要な時期を迎える。

 グループ幹部は言う。「小さな病院でも銀行融資を受けられるのは、グループの信用が背景にあるから。執行部は過去の過ちを認め、信頼回復への道筋を早く示して欲しい」

 ■組織

 先月22日、事件後初めて、徳洲会グループの全国の病院長や看護部長らが東京都内に集まった。

 「徳田ファミリーから独立しなければならない」

 ある院長は、医療法人の最高機関「社員総会」に今も、虎雄前理事長が名を連ねている点に異議を唱えた。しかし、執行部は受け入れない。「徳洲会をつくり上げた徳田虎雄には敬意を忘れないで欲しい。追い出す根拠がどこにあるのか」。押し問答が続く。

 組織内には「事件後に理事長を退いた後も、『院政』が敷かれている。徳田家中心の法人運営が事件の原因なのに」(ある病院長)との不満がくすぶる。

 徳洲会は全国の66病院を始め、介護施設などを運営する10以上の医療法人の集合体だ。「『徳洲会』の看板を下ろしたい」(同)との声も上がる中、「別の医療グループが、都市部の優良病院を買収しようとする動きも出始めている」と話す徳洲会関係者もいる。

 へき地はさらに過酷だ。徳洲会では、CTやMRIなどの先端医療機器を一括購入して価格を抑え、へき地の病院にも導入している。離島の病院職員は「グループが一枚岩でないと、患者さんも心配する」と語る。
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