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2013年12月13日

4995 宅配便の業界もいろいろな問題を抱えている模様。

4995 宅配便の業界もいろいろな問題を抱えている模様。(2013.12,13)

宅配便の業界もいろいろな問題を抱えているようです。昨日は、「アマゾン」の経営方針が、新規投資に利益のすべてを回して全く納税をしない構造にしているという記事を引用しましたが、今日はその運送を担う運送会社のお話です。

そこで、当医院にコンタクトレンズを届けてくださる運送会社は、どこかを職員に聞いてみました。(調査済)
JJ:日本通運
クーパービジョン:佐川
チバビジョン:日本通運
ボシュロム:日本通運
でした。

さて、やや面白い記事が出ていました。
それは、アマゾンの取引から佐川急便が撤退し、ヤマト運輸一社になったのだが、そのおかげでヤマト運輸の社内が過剰労働に陥っているというものです。「佐川急便がアマゾンの要求に応えられず、取引を外された」という論調で過日の記事が配信されていたのに対して、この記事では「正当な報酬が得られない取引を返上した」という論調で記されています。

ーーー記事の引用開始(⇒出典)ーーー

ヤマト運輸に重くのしかかる負担

 同誌は第1特集「物流 最終戦争」で、物流業界に迫っている。「日本の物流業界の勢力図は、ネット通販の巨人、アマゾンが決めている。佐川急便の取引返上の深層とは。そして王者ヤマト運輸は次世代戦略をどう描く」という内容だ。

 売り上げ拡大一辺倒だった佐川急便の顧客に対する値上げ交渉が9月末で終了する。驚きをもって迎えられたのが、ネット通販大手、アマゾンとの取引のほとんどを返上したことだ。

 「アマゾンは当日配達地域の拡大、送料の無料化など、配送サービスの拡充を強力に進めてきた。その負担を転嫁されることに耐えられなくなった佐川は、大幅な値上げを持ちかけて決別した」。SGホールディングス(佐川グループの持ち株会社)の栗和田榮一会長は「海外では、サービスをすればきちんと対価を払うのが原則。よいサービスをしても、ろくに払ってもらえないのではおかしい」と語り、採算重視路線への転換を決めたのだ。

 アマゾンの宅配便は事実上の「ヤマト一極」となったが、不安材料がある。「佐川の分まで引き受けて、今後も荷物が増加し続ければ、ドライバーをほとんど正社員で抱えるヤマトの負担は際限なく膨らむ」のだ。

 また、ネット通販業界では、産地から直接出荷・販売している業者(産直業者)や、メーカーの通販を囲い込む動きが活発だ。アマゾンのマーケットプレイスや楽天のスーパーロジスティクスといったサービスがその典型だ。

 「彼らの使う物流センターが急ピッチで増設されている。アマゾンが9月に世界最大級の物流センターを神奈川県小田原市で稼働させたほか、楽天も今後2年ほどで全国に6つの大型物流センターを新設する」

 「アマゾンや楽天も、われわれにとっての競争相手になる可能性がある」とヤマト関係者が語るように、物流をめぐる戦いは業種の壁を越え、顧客企業といえどもライバルになる、激しい時代を迎えているのだ。
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