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2013年11月12日

4891 独はユーロ圏の日本型デフレを直視せよ(社説)

独はユーロ圏の日本型デフレを直視せよという記事が出ていました。
「日本型デフレ」とは、大規模なバブル崩壊のあと経済全体の需給のバランスが崩れて、多額のデフレギャップの発生によって景気の低迷が長期化する現象とのことだそうです。そしてそのデフレギャップとは、超過供給の大きさのこと。つまり、工場が商品を作り過ぎて、商品が売れ残っている状態、需要が不足している状態のその度合を示す。このギャップの大きさは、失業者数とも関係する。このギャップを埋める解消策としては、政府支出を増やすことができる。たとえば、不景気で失業が発生している状態では道路工事やダム工事をおこなったり、徴兵をしたりする手があるということでした。

ーー記事の引用ですーーー
独はユーロ圏の日本型デフレを直視せよ
(2013年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙、社説抜粋)

 ユーロ圏でのディスインフレ(物価上昇率の鈍化)の責任がドイツだけにあるわけではないものの、米財務省の分析は適切であり時宜を得てもいる。

 いわゆる日本型デフレにひたひたと向かうユーロ圏の動きは債務危機に見舞われた国々で始まり、企業は慢性的な需要低迷に値引きで対応している。ドイツはこの厳しい過渡期に、弱体化した同盟国を減税や賃上げを通じて支援すべきだ。そうすれば、ドイツの労働者はスペインやギリシャ、イタリアなどからの輸入品をもっと購入するようになるだろう。米財務省が指摘するように、2012年の名目経常黒字が中国を上回ったにもかかわらず、ドイツは同盟国からの輸入を増やすという処方箋を再三無視してきた。

■ECBなどの組織の協力必要

 ドイツの財政拡大は望ましいが、それだけでは長引く不況から他のユーロ圏諸国を救うことはできない。ユーロ圏をデフレから救うためには、欧州中央銀行(ECB)をはじめとする組織の協力が必要だ。

 ECBは国債買い入れ策で単一通貨ユーロを支えた後、物価上昇率が目標の2%を下回らないようにするためにほとんど何もしてこなかった。ECBは7日の定例理事会で、政策金利を0.5%から0.25%に直ちに引き下げるべきだ。銀行への新たな低利の資金供給も選択肢となるはずだ。ドイツはこうした措置に反対してはならない。ユーロ圏経済の健全化はドイツだけでなく、世界全体の利益にかなっているのだ。
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