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2013年10月27日

4843 人が住んでいない建物が増えているそうです。

CLMA012増える空き家 対策に乗り出す自治体 という記事が出ています。先日の同級会でも実家を空家にしているという話が聞かれました。一定期間の「空家」は宅地並み課税が良いのかもしれません。

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 居住者がおらず、長年放置された「空き家」について、防犯・防災の観点などから、対策に乗り出す自治体が増えている。周辺住民からは、街の景観や治安の悪化を懸念する声も上がる。八王子市は今年度から空き家対策のための条例を施行した。

「防犯・防災」に不安:元の住人死亡後3~5年放置。いずれも、相続手続が滞っている状態。環境面、防犯面の危険性がある。動物が住み着いたり、風で破損の実害もある。景観の悪化で、周辺資産価値提言の心配も。

 調査後、登記簿で所有者を調べ、適正管理を求める「指導前通知」を行う。その際、調査票と写真を添付。所有者自身が現況を未把握のケース多し。

 八王子市に寄せられた空き家の情報提供39件。6件は既に解決。11件に指導前通知し、所有者が解体や修繕などを検討中。多くは指導前通知だけで改善。

 総務省の「住宅・土地統計調査」では、全国の住宅空き家割合は13・1%。売却や賃貸の対象とはならない空き家が大幅増加。

 空き家対策に乗り出す自治体が全国的に増加し、全国で200市区町村。1年前の調査に比べ、約4倍に増加。

更地なら高い税金:空き家が増える理由。住人死亡後未相続。または相続人が遠方在住で、低管理意識。住宅用地に比べ、更地にかかる固定資産税が高い。著しい老朽化で売却や賃貸に適さない空き家も、立っている限りは住宅として扱われる。住宅の立つ土地は固定資産税の減税特例が適用されるため、所有者が解体に二の足を踏む。

 行政が空き家対策に取り組むことは、事後的な解決を可能にするだけでなく、所有者の管理意識を高める予防的な意義もある。(2013年10月27日 読売新聞抄出)

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