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2013年10月25日

4836 米国マクドナルドが従業員に公的補助受給を助言?

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マクドナルドと言えば小奇麗なファスト・フードの代名詞。ここ南砂町では毎朝きれいなお姉さんが、しゃれた制服を着て、優しくカフェラテを入れてくれるという印象です。時にはマックカフェで先輩が新人にカフェの淹れ方を指導していたりいたします。当然、給与水準も当医院より低くはないので有ろうかと拝見しておりますが、米国では多少、事情が違うようです。(図は以前、ダイヤモンドに掲載されたマック南砂町店、奥に清澤眼科も写っています。)ネットを検索してみますと、下に引用のウォール・ストリート・ジャーナルの記事の元記事は9月15日のビジネス・インサイト誌の記事かも知れません。

フードスタンプは米国の貧困層に食事を配給する券。メディケードは米国で有料の医療保険に入れない無収入の人々をカバーする公的な医療補助制度です。(オバマ大統領は現在、それを拡充しようと奮闘しているというわけです。)

それにしてもこれほど穏やかに、わかりやすく、親切に「どういう援助が得られるか」を考えながら答えたのに、あたかも冷たいあしらいをしたかのように晒されたこのオペレータを気の毒に思いました。それにしても職員の52%に政府の補助金をもらわせているというのは、いかがなものか?と思うのは労働者の質が比較的均一な日本に暮らしているからなのでしょうか?


ーー引用ーー
2013年 10月 25日 16:28 JST.マクドナルド、フルタイムの従業員に公的補助受給を助言か . By JULIE JARGON

 マクドナルドの従業員の賃上げ要求活動を支援しているPR会社バーリンロ-ゼンはこのほど、ファストフード・チェーンの従業員の家庭の半数以上が公的補助を受けており、その額は年間70億ドルに上っているとする、カリフォルニア大学バークレー校の経済学者などがまとめた報告書を公表した。

それから1週間余り経って、電話相談のやり取りが公開された。報告書によれば、ファストフード・チェーンの従業員の多くは最低賃金で雇用されているため、フードスタンプ(食料配給券)の支給のほか、メディケイド(低所得者向け医療保険)や減税の適用を受ける資格があるという。

 低賃金拒否グループは、マクドナルドが従業員に生活のやり繰りの仕方を示すための具体的な見本例として、副業を持ち、医療保険料を月額20ドル、家賃を600ドル支払うケースを想定している文書を出していることにかみついた。同グループは、副業を持つことを前提としたことについて、マクドナルドは同社だけの給与では従業員が生活できないことを認めているようなものだ、と怒りをあらわにする。

 同グループがこのほど制作した動画では、ナンシーと名乗るマクドナルドの従業員が同社の生活相談係に電話を掛け、どうやれば電気代を払えるか尋ねた。ナンシーはフルタイムの従業員で時給は8.25ドル。相談係は、フードスタンプやメディケイドなどの公的援助、さらには教会の炊き出しに行くよう助言した。

 マクドナルドの広報は、「動画は編集されているのは明白で、正確ではない」と反論した。これに対し同グループは、やり取りの全録音をウォール・ストリート・ジャーナルに示した。動画に付けられた録画は短くなり、従業員の個人情報は消されているが、要点は変えられていなかった。

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