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2013年9月28日

4764 医療・介護の公費投入、低所得層配慮で増加:の記事です

4764 医療・介護の公費投入、低所得層配慮で増加、社会保障制度改革後も 2013/9/28 1:33 と言う記事が日本経済新聞に出ています。

ー要旨ーー
 厚生労働省案では低所得層への配慮に伴い国の負担が増える。医療では国や地方の公費の支出が250億円増え、介護も300億円以上膨らむ。高齢化のなかで社会保障持続には相当の改革が必要。低所得層対策で改革効果の減弱懸念がある。

 社会保障は公費と保険料が原資。医療や介護が増え給付費は膨張。厚労省は制度改革に乗出す。

 医療:70~74歳の窓口自己負担額割合を2割に倍増。「高額療養費制度」は高所得で払戻額減対象者を1300万人強に絞込が、低所得層の払戻を増額。この結果、給付総額は2兆円強から850億円、公費は250億円増

 介護保険:低所得層への配慮先行。効率化策では、高所得層自己負担を2割に引上。有資産者をホーム入所時の食費補助対象から外し、公費を減らす。低所得層介護保険料軽減に公費1300億円投入。差引、公費は300億円増。

 ①割安な後発医薬品の使用促進、②病院再編、③自宅介護による効率化で給付抑制。

 消費税率は来年4月に8%、15年10月に10%へ引上計画。消費増税の税収増加は全額を社会保障分野に振向。増税額の1%、約2.7兆円は子育て支援や医療・介護の充実策に。低所得層対策も見込。給付効率化も計画され、1兆円超の財源捻出が必要。

 必要な効率化策として、①高額療養費の見直し、②介護保険自己負担引上では不足。社会保障の効率化議論は急務
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清澤のコメント:
リソース分配の原則:大富裕層への過度増税は海外逃避の発生が危険。とすると、海外移住できない中間富裕層を狙う。底辺の広い低所得層の税制を優遇し、生活を可能にさせ最大数国民の政権支持を目論む?。日本はもともと相互扶助的思考が強く、国の負債は大きいが、最貧層の困窮は欧米に比べてまだ軽度。その体勢維持は最大多数の幸福に繋がる。
かくして、国(ないし社会)の過大な負債解消策は、公的負債と共に個人(および法人)の国内金融資産を無価値にするハイパーインフレしかないと思う。如何?

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