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2013年9月28日

4762 レーシック手術における健康被害のお話です


レーシックに関する合併症の調査をするようにと厚生労働省と消費者庁に対して、国会議員が患者の会及び弁護士2人が同席して申し入れを行ったというビデオです。大慶至極に存じ上げます。

 私も一介の眼科臨床医としては、自分の患者さんには「レーシックを受けるのには慎重に検討してからにしてください。」と常々申し上げております。また、基本的にはレーシックには反対の立場でブログを発表して来ました。

 神経眼科学を専門にしておりますので、疼痛やその原因としてのドライアイに対応する機会も「レーシック後」の患者さんに限らず多数診ておりますから、一通りの対応はさせて頂いております。

 そのようなこともあって、ドライアイ、慢性の疼痛、過矯正などを主訴に受診してくださるいわゆる「レーシック難民」の患者さんも少なくは無く、おそらくすでに2ケタにはなっています。そのような訳で、今回の申し入れを行った国会議員を含むグループのおっしゃることを私は支持出来ると思います。

 このビデオは、各省庁に申し入れを行った直後のマスコミに対する記者会見の映像で、ユーチューブに掲載されていたものです。公開日:は2013/09/24とつい最近です。長いですが、大変参考になります。質疑応答の中で一人の弁護士さんは、現在の日本のレーシック診療が経営的に成功している大手美容外科などの資本によって、日本眼科学会にも日本眼科医会にも入っていない人々を中心に営利目的で行われている事、そして多くの大学病院などでは医療経済的にその治療がすでに行えなくなっていることを問題視しています。粗削りな議論ではありますが、そのあたりもご覧ください。

その動画の要旨は:
平成25年4月に消費者問題特別委員会において、三谷議員がレーシック手術における健­康被害の数を政府としてどれほど把握しているかを質問したところ、消費者庁はごく少数­の例を把握しており、厚生労働省からは実態を把握していない、という回答を得ました。­そこで「レーシック難民を救う会」と共同で独自に調査をおこなったところ、短期間にか­なりの数の情報が集まりましたので、消費者庁および厚生労働省へ提出し、あわせて両省­庁へ要望事項を申し入れました。その後の記者会見の模様です。
と言うことです。

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