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2013年9月21日

4740 婚外子の相続:

やや旧聞に属するところですが、「婚外子:民法の相続差別は「違憲」と最高裁大法廷が判断しています。最高裁大法廷は、「規定の合理的な根拠は失われており、法の下の平等を保障した憲法に違反する」との決定を出した。この規定は明治時代から引き継がれ、婚外子への不当な差別だとの批判が根強かった。

 最高裁判断は事実上の法的拘束力を持つとされるが、大法廷は「裁判や調停などで確定済みの他の遺産分割には影響しない」と異例の言及をした。既に確定した遺産相続を巡って混乱が起きることを回避するためとみられる。

清澤のコメント:世の反応はおおむね好意的なようですが、

『週刊ダイヤモンド』   2013年9月14日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1001で、櫻井よしこ氏は:善と悪、真面目と怠惰、正直と不正直など、相反する価値観が同居しているのが人間という生き物だ。その中のよりよい価値観を後押ししてやるのが社会のルールであり政治だと思う。婚外子と嫡出子の差をなくす方向にすべての法を改正することは、間違えば、家族や結婚の否定につながりかねないが、それでよいのだろうか。:と述べていました。

ーーー記事の引用ーーー
婚外子:民法の相続差別は「違憲」…最高裁大法廷

毎日新聞 2013年09月04日 15時08分(最終更新 09月04日 23時11分)

婚外子差別の違憲判断が示され、「憲法違反」の旗を出す婚外子側の代理人=東京都千代田区の最高裁前で2013年9月4日午後3時18分、小出洋平撮影

 結婚していない男女間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を、法律上の夫婦の子の半分とする民法の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた2件の裁判で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允=ひろのぶ=長官)は4日、「規定の合理的な根拠は失われており、法の下の平等を保障した憲法に違反する」との決定を出した。合憲とした1995年の判例を見直した。

 規定は明治時代から引き継がれ、婚外子への不当な差別だとの批判が根強い。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の記者会見で「最高裁判断を厳粛に受け止め、立法的な手当てをする。できる限り早く対応すべきだ」と述べ、民法改正案を早ければ秋の臨時国会に提出する考えを示した。

 大法廷は決定理由で「婚姻や家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいる」と指摘。差別を撤廃してきた欧米諸国の動向にも触れた上で、「家族の中で個人の尊重がより明確に認識されてきた。子に選択の余地がない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されないとの考え方が確立されてきている」と述べ、今回の裁判の被相続人が死亡した2001年7月には規定が違憲だったと結論付けた。

 最高裁判断は事実上の法的拘束力を持つとされるが、大法廷は「裁判や調停などで確定済みの他の遺産分割には影響しない」と異例の言及をした。既に確定した遺産相続を巡って混乱が起きることを回避するためとみられる。

 2件の裁判は、父親(被相続人)が01年7月と11月にそれぞれ死亡し、東京、和歌山両家裁で遺産の取り分が争われた家事審判。1、2審は規定を合憲とし、婚外子側が最高裁に特別抗告していた。今後は2審の東京、大阪両高裁で審理がやり直される。

 裁判官14人全員一致の意見。民法を所管する法務省の民事局長を務めた寺田逸郎裁判官は審理を回避した。

 最高裁が法令を違憲と判断するのは、戦後9例目。【和田武士、鈴木美穂】

 【ことば】婚外子の相続格差

 民法900条4号はただし書きで「嫡出でない子(婚外子)の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」と規定。明治時代に設けられ、戦後の民法改正時も「法律婚主義の尊重」との理由で残された。欧米諸国では平等化が進み、主要先進国で規定が残るのは日本だけとされる。
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