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2013年9月20日

4738 学力調査上位校の校長名公表 静岡知事、当初は下位対象l

おう、こういう形で発表してしまったのですね、私は偽善的な平等論には与しませんので、快哉と思うのですが、これを機会にこの知事が攻撃されるのが不安です。負けるな川勝静岡県知事。
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学力調査上位校の校長名公表 静岡知事、当初は下位対象

 全国学力調査の小学6年国語Aで最下位だった静岡県の川勝平太知事が、下位100校の校長名を公表すると発言した問題で、川勝知事は20日、一転して全国平均点を上回った小学校86校の校長名を50音順で県ホームページに掲載した。知事は「下位でも上位でもどっちでもよかった。教員の責任の所在を明確にするために公表した」と述べた。

 学力調査の実施要領では学校名を公表しないよう定めていて、文部科学省は「校長名がわかれば学校名もわかり、公表は趣旨から外れる」と指摘。県教育委員会も公表取りやめを知事に求めていた。

 川勝知事はこの日、報道陣に対し、校長名の公表について「校長には(意向を)直接確認していない。学校名を公表しておらず、実施要領には矛盾しない」と話した。

 静岡県内で調査が実施された公立小学校は507校で、国語Aの平均正答率は全国平均を5ポイント下回る57・7%で最下位だった。
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ようこそ知事室へ

県民の皆様、特に先生方に

平成25年9月20日
静岡県知事 川勝平太

本日になってようやく、「全国学力・学習状況調査」の結果を示すデータを教育長から受けとることができました。

私は、自らの責任において、「全国学力・学習状況調査」に参加した県下507の小学校のうち、国語Aの成績が全国の平均点以上の86の小学校(全体の17%)の校長名を公表します(別紙1(PDF:55KB))。

*なぜ校長名を公表するのか

校長名を公表するのは、学校教育の責任は現場の先生にあることを明確にするためです。

実施要領では、学校名の公表は禁じられています。校長名と学校名とは同じだという主張があります。それは誤っています。

学校と校長は同じではありません。なぜなら、学校は変わりませんが、校長・教師は異動するからです。よい教師に恵まれれば、その学校の教育水準はあがります。逆も真です。子供の能力を引き出すのは先生方の仕事です。子供の学力は教師の指導力・授業力に大きく依存しています。高校野球でも、よい監督に恵まれたチームは強くなりますが、監督の指導がよくないとチームの実力は伸びません。まして、小学校の子供の学力の伸びは、先生の指導力に大きく依存しています。小学校の校長は、その学校全体の教師の授業力・指導力をあげる責任をもっているので、責任をもっている者の氏名を公表するのです。

このたび、成績が上位の小学校の校長名を公表したのは、校長にもまして、その学校で実際に指導にあたっている多数の現場の先生方を褒めるためです。しかし、それが目的ではありません。

私の本当の関心事は、問題をかかえている先生方です。氏名を公表しなかった校長のもとで、日々子供と向き合っている先生方にこそ、私の最大の関心が向いています。うまくいっているところは放っておいてもよいのです。うまく指導ができないで困っている先生方は、私に勇気をもって申し出てください。助けます。

特に成績下位校の先生方の多くは問題や悩みをかかえているに違いありません。35人学級の実施にともない、かえって余裕を失っている学校のあることも知っています。問題をかかえた子供がいたり、日本語の不自由な子供がいたり、指導法に自信を失ったり、校長・教頭の管理職との関係がうまくいかなかったりと、悩まれている先生がいるにちがいありません。当初、成績下位校の校長のみを公表するといったのは、それらの学校の先生方に集中的に県の助力を傾注するためです。弱いところを支え、強くすることが、私の仕事です。ところが「校長の個人批判につながる」と県教委から強く反対されました。

たまたま成績が下位の学校の先生方は、独りで苦しんだり、悩んだりすることはありません。静岡県の教育方針は「地域の子供は地域全体で育てる」というものです。地域ぐるみ、社会総がかりです。地域社会の代表は県知事です。県知事としての私の信条は「来るものは拒まず、助力は惜しまず、見返りは求めず」です。知事室のドアは、いつも文字通りオープン、開いたままです。子供の指導で悩んでいる先生方は、いつでも来てください。助力を惜しみません。

*これまでの経緯

ここに至る経緯を記しておきます。

8月28日(水曜日)―静岡新聞の一面トップに「本県小6国語A最下位」という大見出しが躍り、全国学力・学習状況調査の結果が文科省から発表されたことを知りました。私が結果を知ったのは県民の皆様と同じ日です。

8月29日(木曜日)―静岡新聞の社説の見出しは「全国学力テスト、最下位とはショックだ」です。
そして同日、この件をテーマに、県教育委員会が開かれました。

8月30日(金曜日)―静岡新聞が前日の県教委の議論の内容を一面トップで報道しました。見出しは「学力低下、危機感薄く、県教委、順位は議論されず」というものです。これを受けて、私はその日に県教育委員会にデータの提供を申し出ました。

驚いたことに、「データは届いておらず、文科省に照会する」というものでした。以後、再三、同じやりとりがありました。

9月9日(月曜日)―定例記者会見の日です。幹事社からあらかじめ寄せられた質問は「全国学力・学習状況調査の結果について知事の感想を求める」というものでした。ところが、データがないので、県教委に求めたところ、県教委担当課長から「文科省に照会中です」と、同じ返事でした。記者会見で私は質問に答え、「ショックを受けている。学校教育の責任は教員にあり、最下位の校長100名の氏名を公表します」と述べ、あわせて、県教委担当課長が同席していたので、突然、「いつデータが届きますか」と問いかけました。同課長は「9月中旬に届く予定で、それを知事に渡します」と記者団の前で明言しました。

後日、県教委は「データはすでに届いていた」とこれまでの説明を修正しました。

9月17日(火曜日)―教育長と教育委員長代理がデータをもって知事室を訪れました。しかし「校長名の公表は控えるべし」という条件がつけられたので、受け取りませんでした。

9月19日(木曜日)―昨日のことですが、私は県教委に「データの開示請求をするので、その用意をしていただきたい」と申し入れました。そうしたところ、本日の朝になって、教育長が教育委員長代理とともに、データをもってこられたという次第です。

私が県教委にデータ提供を申し入れた8月30日から、すでに三週間がたっています。

文科省が県教委にデータを送ったのは8月27日であったことがわかっています。それからすると、実に24日間もデータを県教委が独占し、秘匿していたことになります。

以上の経緯から、私は県教委の閉鎖的体質を改めて痛感しました。県の教育行政は改善の余地があります。県教委事務局には272人もの校長経験者、校長予備軍の教員がおり、その数は事務局員全体の6割をしめてます。県教委事務局の9人の課長のうち6人が校長経験者の教員です。このような方々は、子供から離れ、教室という現場とは別のところにおり、退職校長を含む、閉じられた校長サークルをつくっており、独善的ともいえる管理をしています。それを改革するために、先に教育委員会事務局組織体制の見直しに着手していますが、教育委の組織は岩盤のように固いというのが印象です。県庁内の椅子に座っている300人に近い事務局の教員の中には優れた教員がいます。彼らを子供たちのいる教室に戻すのが大きな目的です。

また、「全国学力・学習状況調査」については、テスト結果の入手がかくも難しく、一部の教育関係者の独占管理するところとなって、彼らの判断に基づいて、教育現場の先生が働かされるというのは、「民はよらしむべし、知らしむべからず」という専制者の姿勢ではないかと思います。知事は民の代表です。私を含む地域社会全体で検討したり、さまざまな地域の指導者とともに、子供の能力の開発に生かせないような「全国学力・学習状況調査」は不要ではないかとも思いました。

*現在進めている教育改革

この機会に、現在進めている本県の教育改革を紹介しておきます。

私は第一次安倍内閣の教育再生会議のメンバーでした。同会議では、ダメ教師を排除するという姿勢が強く出て、私は強い違和感をいだいていました。私の立場は、一貫しており、先生を大事にする、というものです。先生方を大事にしなければ、生徒はよくならないからです。知事に就任した4年余り前から一貫して教育改革をかかげ、先生方を大事にすると訴え、かつ政策を実施してきました。先生の負担を軽減するために、全国に先駆けて、一学級35人以下を小学校1年生から中学3年生まで前倒しで実現したのも、そのためです。

子供一人当たりの教育費が、静岡県は全国最低だという、現場を知らない誤った論評があります。過疎地や離島の小・中学校では、数人の生徒しかいません。中学では科目ごとの先生がいりますから、おのずと10人ほどの先生がつきます。ですから、子供一人当たりの教育費は高くなります。また、分校の数の多い都道府県も子供一人当たりの教育費は高くなります。

それに対し、静岡県は過疎の学校が少なく、分校は中学校は1校、小学校は5校しかありません。教師と生徒の数がバランスがとれ、効率的な学校運営ができています。数字をあげるなら、以下のことを見過ごすべきではありません。
•各都道府県の歳出費に占める教育費の割合では、静岡県は全国で4位です。(平成21年度決算)
•教育費の大半は人件費です。静岡県の教育費は全国で10位です。(平成23年度決算)

人材育成のためには予算は惜しんでいません。私は教育委員会の予算要求を削ったことはありません。もっと、予算を要求するようにと求めているほどです。良き人材すなわち徳のある人を育成することが本県の大目標だからです。

なお、現在進めている教育改革については、別紙2(PDF:168KB)(「教育改革に関する提案」)を参照してください。これらは、下村文科大臣にも報告してあります。以上。
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