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2013年9月9日

4703 五輪決定とGDP上方修正、消費増税の決め手にはならず;との記事です

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五輪決定とGDP上方修正、消費増税の決め手にはならず:との記事です
2013年 09月 9日 21:30

9月9日、4─6月期のGDP2次速報で実質成長率が年率3.8%に上方修正され、2020年のオリンピック・パラリンピック東京招致の決定と合わせて東京市場では円安、株高が進行。安倍晋三首相が10月に判断する消費税率引き上げに、前向きな材料になるとの見方が強まった。甘利明経済財政相も「消費増税判断にいい材料が加わった」と評価。オリンピック開催について、新規需要発生が2.3兆円となり、経済効果は4.2兆円に達するとの試算もある。甘利経済財政相は安倍首相が予定通り消費増税の決断をする場合は、日本経済を成長軌道に復帰させる方策も合わせて2兆円を超す対策が必要になるとの見方を示した。:

清澤のコメント:良かれ悪しかれ、オリンピックを口実に地価と株の価格上昇を煽ってインフレを起こさせ、これまでの国民の貯蓄および国の抱える国債としての負債を相殺する必要があるということではなかろうかと愚考いたしました。日本郵政西室社長が、「誰にも言われていないが、郵政の2つの金融会社が国債保有を大幅に変更すると言ったとたんにマーケットは動く。そんなことは絶対にやるべきでないし、やらない」と述べた、と言うことは、逆説で国債がやがて価値を失うという辺りを言っているのでしょうね。

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五輪決定とGDP上方修正、消費増税の決め手にはならず
2013年 09月 9日 21:30 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+]

9月9日、4─6月期のGDP2次速報で実質成長率が年率3.8%に上方修正され、2020年のオリンピック・パラリンピック東京招致の決定と合わせて東京市場では円安、株高が進行。都内で8日撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)
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サントリー食品、英グラクソの飲料ブランドを買収 [東京 9日 ロイター] – 4─6月期のGDP2次速報で実質成長率が年率3.8%に上方修正され、2020年のオリンピック・パラリンピック東京招致の決定と合わせて9日の東京市場では円安、株高が進行。

安倍晋三首相が10月に判断する消費税率引き上げに、前向きな材料になるとの見方が市場では強まった。

甘利明経済財政担当相も「消費増税判断にいい材料が加わった」と評価。ただ、菅義偉官房長官はデフレ脱却と財政再建の観点から安倍首相が判断するとの考えをあらためて示すにとどまり、「決め手」とはなっていない。一方、閣僚の一部からは予定通り消費増税する場合、2兆円を超す対策が必要との指摘も出ている。

<GDP2次速報は4%近い高成長、消費増税に前進の見方>

9日発表された4─6月期実質GDPの2次速報は、設備投資などの上方修正を受け、1次速報の年率2.6%から3.8%に修正された。1─3月期の4.1%に続く高成長となった。

2020年の東京オリンピックが決定したことも、経済にはプラスととらえられている。SMBC日興証券では、オリンピック開催について、新規需要発生が2.3兆円となり、経済効果は4.2兆円に達すると試算。市場関係者からは「来春の消費税率引き上げをためらう理由はなくなりつつある」(富国生命投資顧問社長、櫻井祐記氏)、「現行案通りの引き上げ幅で消費増税が実施される可能性が高まった」(RBS証券チーフ債券ストラテジスト、福永顕人氏)などの声が聞かれる。

甘利明経済財政相も9日、GDP2次速報の上方修正について「安倍内閣の経済政策の効果が着実に発現していることが確認された」と評価。五輪決定と合わせて、首相の消費増税判断に「いい材料が加わった」と指摘した。

<デフレ脱却最優先と財政再建の観点で首相が判断>

ただ、五輪の開催は7年後。アベノミクスへの期待感も足元やや鎮静化しているとの指摘もある。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、春闘でベアが実現しなかったことや悪い物価上昇の広がりがみられる点を指摘、消費マインドの高揚感はいつまで続くかわからず、今回の五輪決定とGDP2次速報が消費増税判断の決め手にはならないとみている。

本田悦朗内閣官房参与は9日午前、ロイターとのインタビューで、GDPの上方修正はアベノミクスの政策効果であり、自律的な成長過程にあるわけではないと指摘。予定通りの消費増税を行えば、アベノミクスによるレジームチェンジ(体制転換)に疑念が生じると話した。

菅官房長官は9日午前の会見で、五輪決定の経済効果はあると思うとしたうえで、この日発表された4─6月期GDP2次速報や10月1日の日銀短観も踏まえ、「デフレ脱却を最優先すると同時に、財政再建もやりとげる内閣だという観点から、首相が判断するだろう」と語った。

<予定通り増税時の対策、2兆円は上回る規模必要>

一方、甘利経済財政相は安倍首相が予定通り消費増税の決断をする場合は、経済の悪影響への対応策をまったく指示しないことはないと指摘。その規模について、財務省が駆け込み需要の反動減と試算する2兆円弱では「(反動減の)埋め戻しにしかならない」とし、日本経済を成長軌道に復帰させる方策も合わせて2兆円を超す対策が必要になるとの見方を示した。

自民党の野田毅税調会長も、消費増税によるGDP抑制効果が2兆円程度との試算があると指摘した上で、その一部は補正予算も含めて対応する、との考えを示している。

甘利経済財政相はまた、安倍首相が消費増税の是非を判断するタイミングについて、10月1日になる可能性が高いと語った。

(石田仁志 編集 橋本浩)

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