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2013年8月22日

4672 新たな眼鏡が必要かなと思う人たちを狙う商法:という記事です

imagesCAQ1WQJ9子供の遠視性弱視で眼科医がぜひとも遠視眼鏡を使うように説得しないといけないという場合もあります。けれど、眼科の医療というのも医療サイドの思惑だけでは進められないものです。

遠視で裸眼視力が不良なのに眼鏡を使っていない高齢者とか、老眼鏡の加入が足りなくなっている中年紳士とか、近視が進んで子供の眼鏡が弱くなっているケース、といっても要は本人が新しい眼鏡を必要としているかどうか?そして、購入を勧めるにしても本人に眼鏡を購入する資力があるかどうか?ということなのです。いくら眼科医が眼鏡をかけるべきだと力んでも問題は解決しません。

十分に注意しないと次のようなケースと同列に論じられてしまいかねません。それでは元も子も有りません。患者さんに対する説得では、引きどころも肝心なのかと思います。

最近のネット記事から::

ーーネット記事の一部を引用ーー
【騙されるな】竿竹屋の押し売りで高額支払い 移動販売車によるトラブル:から

最近、加齢により細かい字が見えにくくなってきて、新たな眼鏡が必要かなと思う人もいるかもしれない。そうした人たちを狙う商法もある。昨年、徳島県から行政処分を受けた業者は、「目の検査をしませんか」と消費者に気軽に声をかけて、視力測定車に連れ込み、検査をするうちに、相手が目の病気で手術したことを知ると「目が悪くなっているので、今の眼鏡は合わない」と言い、レンズ交換を勧める。

 あるいは、消費者から前回の運転免許証の書き換え時に目が見えにくいことを聞き出すと、「このまま目が悪かったら免許更新は難しい」と不安をあおり、新たなメガネを購入させていた。今後もさまざまな移動販売車による勧誘が発生する可能性は極めて高いので、十分に気をつけておきたい。

 ■多田文明(ただ・ふみあき) 1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。9月に新著「おいしい話に、のってみた “問題商法潜入ルポ”」(扶桑社)刊行。ーーー
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徳島県/初の特商法処分/関東経産局と合同で実施2012.12.03 日本流通産業新聞

 徳島県は11月22日、関東経済産業局と合同で、眼鏡の訪問販売を全国で行っているxxxx(本社東京都、xxx社長)に対し、特定商取引法に基づき3カ月間の業務停止を命じた。徳島県が特商法で事業者を処分するのは初めて。県内の相談件数が他県よりも特に多かったことから、合同処分に踏み切った。

 県によると同社は、視力測定器などを積んだワンボックスカーを住宅街の路肩などに駐車。近隣の消費者宅を訪問し、「目の検査をしませんか」などと言って消費者を車内に誘引し、車内で勧誘していた。

 業務停止命令の原因となったのは、視力検査と偽って勧誘した「販売目的不明示」と、ドアを閉めた車内で勧誘した「公衆の出入りしない場所での勧誘」の2点。

 同社に対する消費者相談は10年度以降、全国の消費生活センターに約230件寄せられていた。「乗車した時点では営業だと思わなかった」「勧誘中は車から降りられない雰囲気だった」などのクレームがあった。

 11年12月期の売上高は約19億7500万円。今年7月時点の従業員は340人。消費者相談は「東北と関東、四国に多かった」(関東経産局)と言う。徳島県内のセンターには27件寄せられていた。

 関東経済産業局が業務停止を命じているため、xxxxは徳島県を含む全国で営業できない。徳島県が同時に処分した理由について、同県安全衛生課は、「他の訪問販売事業者に対する抑止力が高まる」「報道を通じ、県内の消費者への被害情報の周知が進む」ことを上げている。
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清澤のコメント:この業者は上記の記事の様にかなり強引な販売をしていた模様。

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