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2013年8月12日

4641 「これからの日本のエネルギーと経済・環境」 一方井誠治先生:を聞きました

43655520第4回 千代田眼科夏のフォーラム(平成25年7月12日(金)(野村コンファレンスプラザ日本橋YUITO 5階大ホール)は、いかにも若倉雅登先生好みの演者演題でした。

今年の日本の夏は随分暑く、クーラーなしでは暮せません。しかしつい寒い思いをすることもしばしば。今日はマンションの大規模修繕が行われている院長室に籠って、クーラーの下で勉強しています。先月7月の医院電力料金もまた、先月と比べると随分多かったです。

東日本大地震で原子力エネルギーが実は危険で割高だということがばれてしまったわけですが、それをどうしようか?というお話です。地球温暖化に人間が物を燃やすことで排出される大気中の二酸化炭素の増加が関与しているという、ゴア前米国副大統領が「不都合な真実」述べた説はいまだに正しく、それに人類が的確に対応するには原子力依存では無理であって、経済的な施策で再生可能なエネルギー利用を進めることによって、二酸化炭素の排出を削減したくなるように誘導しなくてはならないという結論と拝聴しました。
(⇒こちらのページにも同様の論旨のページがあります

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特別講演 3.「これからの日本のエネルギーと経済・環境」
一方井誠治(武蔵野大・環境学部)を伺ってきました。ハンドアウトもお渡しいただき聞き流してしまうには惜しいお話でしたから、少し遅くなりましたが採録いたします。

1、機構変動の進行とIPCC勧告
ハワイで観測される二酸化炭素は増加しており、2013年には400を超えて、今も増え続けている。ワットが蒸気機関を作ったころには280だった。
二酸化炭素の増加で2度ー4度と平均気温が上昇すると、食料生産ができなくなることと、海面の上昇が問題となる。
IPCC第4次報告書によれば、気温上昇を2,0度に抑えるには2050年の二酸化炭素排出を50%削減が必要であり、先進国は2020年までに25-40%の削減が、また2050年なら80%の削減が必要である。

2、EU,ドイツの気候変動対応の基本戦略
議定書採択後米国、ロシア、オーストラリアは国内事情で消極化し、ヨーロッパのみが積極的である。
ヨーロッパは1990年台共通炭素税を導入した。これは域内での排出を推進し排出権を取引させるものである。
日本には2020年の目標がない状況であるが、ヨーロッパではエネルギー安全保障と国債っ競争力の見地から1990年を基準に2020年で温室効果ガス20%削減、再生可能エネルギーを20%に引き上げ、エネルギー消費を予測より20%引き下げる。
ドイツでは2020年40%削減、2030年55%、2040年70%、2050年80-95%減としている。これには強制力のある枠組み手法(排出量取引など)支援制度、自主行動と情報を組み合わせた複合政策によって行う。削減コストは2020年で310億ユーロだが、化石燃料の節約効果50億ユーロも見込む。
連邦政党「緑の党」、1998年9月シュレーダー政権で連立政党に加わった。
1999年に社会民主党・緑の党連立政権で環境の為の税や課徴金を導入した。
エコロジー税制改革①石油税引き上げ、電力税新設。年金保険料の引き下げ。②エコロジー税制による税収増と年金保険料減額を合わせる。税収の13%分は再生エネルギー開発の補助金などに使う、
国家持続性戦略(2002)策定、
「エネルギー・機構統合プログラム」の(2007)策定、そして
「エネルギーコンセプト」の(2010)策定(発電の50%を2030年までに再生可能エネルギーとする。)ドイツは、競争力のあるエネルギー価格と高い水準の繁栄を享受しつつ、世界で最もエネルギー効率が高くグリーンな経済を持つ国の一つとなる。
長期的戦略では原子力エネルギーはこの橋わたし的な技術としている。
ドイツが原発を2022年までに廃止する理由①大事この可能性、②放射線廃棄物の管理を含めた発電コストが2050年までにその他と逆転する。③テロの目標になり得る。

40%削減への8分野
①既存発電所の改善 3000万トン
②電熱複合 2000万トン
③再生可能エネルギー 5500万トン
④エネルギー効率向上 4000万トン
⑤ビルの冷暖房改善 4100万トン
⑥再生可能エネルギーからの熱 1400万トン
⑦交通部門 3000万トン
⑧非エネルギー部門 4000万トン
合計  2億7000万トン

3、日本の削減状況と気候変動政策の現状
リーマンショックで一時5%程度減ったが、元に戻ってきている
日本の電源構成では最近オーストラリアからの石炭25%とLNG25%が増加している。石油は減っていて10%、原子力は30%。

日本では、自社について、温室効果ガス削減量当たりの削減費用をほとんど把握していない。マーケットから圧力がかかっていない。
炭素税、キャップ付き排出量取引制度によるインセンティブが導入されていないのが問題。
温室効果ガスの削減を原子力発電に頼り過ぎて、且つ原子力発電計画が進まない部分を再生可能エネルギーではなく、眼先安価な火力発電で埋めようとしてしまった。

「革新的エネルギー・戦略」は2012年9月に策定されたけれど、政権も変わってしまったし、、、
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