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2013年3月30日

4210「瀬戸際のシャープが世界にもたらす混乱」という記事が出ていました。

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東京市場を含む世界の株価が上がっているということがこのところ繰り返し報じられていますが、「瀬戸際のシャープが世界にもたらす混乱」という2013年3月21日付のForbesの記事が出ていました。眼科には関係のない話題で恐縮ですが、要点を拾ってみましょう。シャープの株価純資産倍率は0.54で、破産は至近とまで言っています。

アップルとサムスンが米国ほかで訴訟合戦を繰り広げているのは既定の事実です。シャープに出資が想定された鴻海はアップルの主要な生産会社。サムスンのシャープへの出資はさてどうなることやら?日本の大手エレクトロニクス各社も追い詰められている模様です。株価純資産倍率が0.54というのは株価が割安であるというよう見るのかと思ったら、既に会社が世間の信任を失ってしまっていると読むのですね。

ーーー記事の要点ーーーー
シャープ・サムスン提携に怒る鴻海

 日本の家電メーカーの先行きが、これ以上暗くなりえないと思われる状況の中、今度はスマートフォンの内蔵カメラの性能が高まったために、カメラの売り上げが急減。

 シャープの窮状を見ていれば存続の危機は十分。シャープは破産一歩手前と見るべきだろう。貸借対照表上の純資産は、長年にわたる損失で枯渇し、今期(2013年3月期)末で6450億円になると予想される。それに対し、今期の連結最終損益は4500億円の赤字見通し。

 2012年12月時点では、貸借対照表上の自己資本比率は9.6%まで低下した。これは会社の存続を前提とした会計的評価だが、市場の評価はその半分程度と、会社がまさに瀬戸際に追い詰められていることを示唆する。

 昨年3月、シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と、鴻海がシャープに669億円を出資することで合意し、出資期限は2013年3月26日に設定されていた。

 鴻海創業者兼会長の郭台銘氏は、価値の暴落するシャープの国内製造部門を買収するような人物ではない。現在シャープの株価は308円、しかも株価純資産倍率が0.54とあっては、3月26日という鴻海の出資期限が何事も起こらないまま、過ぎ去るのは確実。

 ここ数カ月、シャープの片山幹雄会長と奥田隆司社長は、会社の生き残りを賭けて小規模な戦略的投資家をかきあつめようとしてきた。この結果、どうやら2社は確保した。1社は米半導体大手のクアルコム、そしてもう1社は驚くべきことに、日本のエレクトロニクス業界の宿敵、韓国のサムスン電子。この資本提携に対し、シャープの取引先米アップルは警戒を強めている。

 シャープ旧堺工場、現在の堺ディスプレイプロダクト(SDP)をシャープは37.6%保有するが、実質的にここはアップル専用の工場となっている。世界最先端のプロセスと技術を保有するSDPは、アップルの技術部門にとって不可欠の存在。アップルは、サムスンがシャープに出資すれば、自社の知的財産がサムスンにわたってしまう可能性を極度に恐れているという。

 サムスンがシャープに出資すれば、アップルの製品と技術のサプライチェーンの中に、最も手ごわいライバルが割り込んでくることになりかねない。日本のエレクトロニクス産業の崩壊による被害や混乱は、確実に広がっている。
By Stephen Harner, Contributor (c) 2013 Forbes.com LLC All rights reserved
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