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2013年3月4日

4128 来春以降、学会会場から「無料ドリンクサービス」が消える

nyuga(このように、学会本部が経費をもってリフレッシュコーナーを設営するなら問題はありません)

学会会場から「無料ドリンクサービス」が姿を消すことになった。このたび、メーカー間での取り決めが厳しく運用されるようになり、学会での飲料類の無料提供が禁止されることになったというのです。

この経緯を記載した記事がありましたのでその要点を採録しておきます。
ーーー(日経メディカルオンラインより)ーーー

 医療従事者を対象にした金品類の提供。製薬会社のMRによるあからさまな接待が禁止されたのは、もうかなり前のことになる。最近でも、勉強会などでメーカーが提供するお弁当の値段が制限されたりしているし、一時期に比べると、メーカー名や製品名の入ったノベルティグッズの提供が減っている。

 今春以降、メーカーからの依頼で講演をしたり原稿を執筆すると、執筆者や講演者の個人情報と受け取った金額が、メーカーのWebサイトに公表されるという「透明性ガイドライン」という仕組みも発動している。

明確なルールで「襟を正したい」製薬会社

 ドリンクサービス禁止の件は、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(公取協)が音頭をとっている。ルールの作成には、公正取引委員会と消費者庁が関与している。目的は、その名の通り、事業者間の公正な競争を確保すること。

 「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」には、「医療用医薬品製造販売業者は、医療機関等に対し、医療用医薬品の取引を不当に誘引する手段として、景品類を提供してはならない」ことが明記されている。

 この8月に、飲料の無料提供も「個人費用」に該当するという解釈が会員に通知され、結果的に、無料ドリンクサービスが事実上、廃止されることになった。

 国民の生命や健康と密接に関係する製薬会社としては、一般消費者(患者)から「製薬会社と医療関係者との“癒着”によって患者が不利益が生じているのではないか」といった疑いをかけられることがないように、情報をできるだけ公開することで、自主的に襟を正している。

 つまり、「公競規」は、事業者間の公正な競争を実現するために行政の指導で作成されたもの、「透明性ガイドライン」や「プロモーションコード」は、製薬会社の集まりが自主的に自らの襟を正すために作成したものであって、両者に直接のつながりはない。

医者も記者も高潔であれ!

 実は、医者と記者には、かなり似通った「利益相反」の構図が存在する。そうした(どうでもいい)個人的な利益は、受け取らないに越したことはない。医者や記者の仕事は、アウトプットの社会に与える影響が大きいからこそ、常に「高潔さ」が求められる。
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清澤のコメント:
 最近は、お昼に訪ねてくれた人に、「お昼時間だから一緒に裏のマックでハンバーグを食べませんか?」と誘っても(私が払うと言ってさえも)多くは断られます。医師会主催講演会の講師を引き受けても、引き受けたことをホームページに載せるがよろしいか?と聞かれます。講演会演者のタクシー券も転用できぬ様に日付と経路の既に記載されたものが渡され、受領書が求められます。
 
 これは私とも、それを教えてくれた製薬会社員関係のない世界での事なのですが、「あるゴルフコンペに予想外の公務員医師が来てしまった」ので、みんなでプレイをせずに帰ったという話もあったそうです。(ちなみに私はゴルフを全くいたしません。)
 「利益相反」の構図が存在する場においては「李下に冠を整さず」というのは当然とはいえ、些かせちがらくもなってきているようです。

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