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2013年1月27日

4013 「難病助成の拡大、先送りへ」:という記事

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「難病助成の拡大、先送りへ」:という記事が出ています。現在、国が定めた難病」56種では医療費を国が支払ってくれる制度が出来ていますが、その指定病名を増やそうという動きがあります。眼科でもいくつかの疾患がその候補に挙げられていると伺っていました。その動きが多少先送りになったということのようです。

 ある識者によれば、先の民主党政権には疾病などによる弱者を救済するという色合いが自民党の元政権より強かったという話があります。医療費の補助を社会に対する「お荷物」ととらえてしまいますと、「生活保護の削減」などと同列に論じられてしまうのですが、「難病」に悩む人々への補助は必要な受診をする機会を増やしますから、個人としての患者さんを援助するだけではなく、産業としての医療や世界に後れを取りつつある医療器械産業をも励ます効果があると思います。そう考えますと、この施策は「アベノミクス」にもマッチするものだと思いますので、現政権の方々にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

ーーー引用開始ーーーー
難病助成の拡大、先送りへ 厚労省、法案提出は秋以降2013年1月25日

【阿部彰芳】医療費助成の対象となる難病の拡大を検討していた厚生労働省は、次期通常国会への法案提出を先送りする方針を固めた。現在の56疾患を300以上に拡大し、症状の重さに応じて患者を認定する新制度を目指していたが、政権が交代したうえ、対象となる病気がまだ決まっていないことから、会期末までに準備が間に合わないと判断した。

 来年度予算では、56疾患を対象にした従来の医療費助成の財源を確保したうえで、患者データの管理システムなど周辺環境の整備を進める方針。同時に検討していた小児の慢性病や難病の制度見直しをめぐる法改正も先送りする。

 難病の医療費助成は法的に位置づけられていないうえ、患者が年々増え続けて予算の確保が追いつかず、対象外の病気との公平性も課題になっている。このため、厚労省は専門家や患者団体による難病対策委員会で制度の見直しを検討。対象の基準を明確にするとともに、安定して予算を確保するため法制化する方針を昨秋に打ち出していた。

 難病対策委は25日の会合で、総選挙前の想定より1カ月遅れで報告書をまとめる予定。今後は具体的な対象を検討し、秋の臨時国会以降の法案提出を目指す。
ーーー引用終了ーーーーーー

同じニュースソースと思われますが、NHKは
「“難病の助成300種類に拡大を” 1月25日 17時58分
難病の患者への医療費助成について、厚生労働省の専門家会議は、対象を症状が重い患者に限ったうえで、現在の56種類から300種類程度に拡大すべきだとする報告書をまとめました。
厚生労働省は平成26年度からの実施を目指し、対象になる難病の指定や判定の基準づくりを進めることにしています。」としており、軽症の人は自己負担が出るという面を重視しています。

難病に関する政策については、厚労省のページに詳しい記載がありました。
医療費助成の対象疾患については、「今後の難病対策の在り方について(中間報告)」(平成14年8月23日厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会)においてまとめられた、①症例が比較的尐ないために全国的な規模で研究を行わなければ対策が進まない、②原因不明、③効果的な治療法未確立、④生活面への長期にわたる支障(長期療養を必要とする)の4要素を基本的には踏襲することが適当である。とされています。

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