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2012年12月6日

3865 産前産後の休業期間とは

院長を含む一部の医師以外はすべてが女性である当医院では、産休及び育児休暇の制度を設けており、実際にすでにそれを利用して復職を果たした非常勤職員、あるいは利用中の常勤職員もおりますが、それってどんな仕組みになっているのでしょうか?

「女性の就活と仕事、こんなところにも目をつけて」というファイナンシャル・プランナー 守屋三枝さんの書いた記事(記事にリンク)が出ていましたのでそこから要点を拾ってみます。
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女性の就業状況をみると妊娠、出産を機に退職する女性は多く、第1子出産後に継続して働く女性の割合は約4割にとどまっているそうです。そして大卒女子の退職金を含む生涯所得は約2億7千万から、出産6年後に他社に正社員として復帰しても1億円が減り、同様にパートになるならば2億3千万が失われて、わずか5千万程度になってしまうのだそうです。なんということでしょうか?

◇母性保護や仕事と家庭の両立を支援するために、労働基準法、男女雇用機会均等法などの法律が整備されています。休業するような場合は、所得補償が定められているものもあります。それには、●産前産後休業、●育児休業、●育児のための短時間勤務制度、●子の看護休暇、●妊娠中の女性の軽易業務への転換、●通院休暇、通勤緩和、妊娠障害休暇
などがあります。

産前・産後の保障では産前42日になると、希望すれば休業をすることができます。産後56日(43日目以降は医師の許可があれば就業可)までは、産後の母体保護のため仕事をしてはいけない期間となっています。この産前産後の休業期間中は、ほとんどの場合が無給となりますので、健康保険から所得補償のため出産手当金が給与の約6割支給されます。

出産後、産後休業が終わると、希望すれば子が1歳になるまで育児休業をすることができます。この間もほとんどの場合が無給となりますが、雇用保険に加入している期間など条件を満たせば、給与の5割の所得補償(育児休業給付金)があります。また昨今、待機児童の問題が深刻ですが、保育所に入れない場合は、育児休業を最長6か月まで延長することができ、給付金も受給できます。

乳幼児期にフルタイムは無理?…短時間勤務と看護休暇という制度まであるようです。しかし実情は法律で定められているからといって、その制度が職場で生かされているかどうかはわからないということのようです。
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清澤のコメント:実は産休として職員を送り出しながら、雇用主の私はその制度のあらましさえも把握できてはおらず、社会保険労務士にそのすべてをお任せしていたという状況でした。それにしても、社会に対しては一つでも多くの健全な雇用を供給したいものですし、職員が夢と自信をもって働ける優良な職場を作ってゆきたいものです。

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