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2012年10月29日

3758 「再婚禁止180日」違憲訴訟、女性が控訴のニュースです。

 民法733条には離婚後の女性の再婚禁止期間6ヶ月間という規定があるそうです。それは、「離婚後に、<女性から産まれた子>の父親としての扶養義務の所在を明確に判別するため。」とされているそうです。そして、「離婚後も、半年間は、婚姻期間中のことに、男性から、責任を取ってもらえる。」と、女性を保護するための規定であるとも説明されているそうです。

しかしDNA鑑定が発達した現在では、「この子の遺伝子的な父親が、誰であるか?あるいは「少なくとも誰ではない」というこということはすでに遺伝子解析で明らかにできるわけですから、この禁止期間に現在も本当に(真実であるがゆえに)有用な意味があるかどうかには疑問があると思います。ただし、「離婚後6か月以内に生まれた子供については、出産した女性と離婚した男性には、婚姻中と同様に親子関係が存在しないという訴訟は起こせない」という話もその昔、法医学の講義で聞いたような気がします。

さて、本日はこの規定に対して憲法違反であるという訴訟を起こした女性のニュースです。確かに婚姻中に新たに結婚をしたい相手が現れ、場合によってはその相手の子供を妊娠中である場合には、これから生まれてくる妊娠中の子供を先の結婚相手の子供となどみなしてほしくはないという場合があることは容易に想像がつきます。地裁は損害賠償を認めず、高裁に上告したそうです。さて、この控訴審の判決はどのようなものになるのでしょうか?

ーーーニュース記事の採録ーーー
「再婚禁止180日」違憲訴訟、女性が控訴

 女性のみに離婚後180日間の「再婚禁止期間」を定めている民法の規定は必要以上の制約で、法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市の20歳代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、女性は29日、請求を棄却した岡山地裁判決を不服として、広島高裁岡山支部に控訴した。

 女性の代理人弁護士は「女性は、民法の規定が憲法違反と認められ、国会が法改正することを望んでいる」と話している。

(2012年10月29日20時04分 読売新聞)

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