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2012年8月10日

3551 コンタクトの眼障害防止へ販売業者に医療機関への受診確認を徹底する通知:の記事です

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厚労省が、コンタクトの眼障害防止の為に販売業者に、患者の「医療機関への受診確認」を徹底する様に指示する通知を出したという記事が8月9日の公明新聞に出ています。昨年の厚生取引委員会の勧告で、コンタクト会社からの販売店選びがそれなりに排除されたため、「どうやって誰に幾つ売ろうが販売店の勝手」といった最近では処方箋なしでコンタクトレンズを販売するような量販店やドラッグストアが増加していることを受けてのことだと思います。ゆるゆるになってしまったコンタクトレンズ販売管理に対するいわば、「法的な拘束力のない」揺り戻しの様な現象かと思いますが皆さんはどうお考えでしょうか?。

ーーー引用開始ーーー

コンタクトの眼障害防止へ
公明新聞:2012年8月9日付

販売業者に医療機関への受診確認を徹底する通知
厚労省
.秋野氏の要請で実現

コンタクトレンズの不適切な使用による角膜潰瘍や角膜炎など重い眼障害の事例が指摘されていることを受けて、厚生労働省医薬食品局は先ごろ、販売業者に対して商品を販売する際、医療機関の受診状況の確認などを徹底するよう求める局長通知を、各都道府県知事や関係団体に送付した。

通知では、コンタクトレンズによる眼障害の原因として、レンズの手入れが不十分であることや長時間の装着など不適切な使用を挙げるとともに、購入時にその危険性についての説明が不十分な点や眼科で定期的な検査をしていないことなどを指摘している。

その上で、使用者に適切な使用を促すため、販売業者に対し(1)販売時に医療機関の受診状況を確認し、受診した医療機関の名称などの保存(2)適正使用のための情報提供の徹底に努める(3)健康被害が発生した場合、使用者が購入前に受診した医療機関に情報提供するよう努める―などを求めている。

公明党の秋野公造参院議員が今年6月19日の参院厚生労働委員会で、カラーコンタクトレンズの使用で若者が失明する事例が増えていることに触れ、対応を要請していた。
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