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2012年7月26日

3510 出入国管理及び難民認定法施行令が変わります。

日本は日本に住みつこうとする外国人に対して排除的な姿勢を取り続けてきているようですが、このたび出入国管理のカードが変わるなど多少の改革が行われたようです。

 日本人も日本政府が外国人をどのように遇しているのかを知っておくのがよいでしょう。今回のおもな変化は、1)在留期間が最長5年になる。2) みなし再入国許可制度が導入される。3)外国人登録制度が廃止される、と言うことです。

しかし、ヨーロッパから日本に来て、日本人と結婚もし、それなりに大きな会社を経営するに至った私の友人の眼には、「年金加入などしていても、5年したらそれを放棄して出国させられるかもしれない」と、この改革も外国人に対する相変わらずの差別的な冷たい対応と写っているようでした。

ーーー外務省のページから抜粋ーーー
新しい在留管理制度における手続の流れ

出入国港での手続
市区町村での手続
地方入国管理官署での手続

関係法令:
出入国管理及び難民認定法、平成24年7月9日施行条文ほか多数

手続案内:

在留カード事前交付申請:外国人在留総合インフォメーションセンター (平日8:30~17:15)

パンフレット(英語版,中国語(簡体字・繁体字)版,スペイン語版,ポルトガル語版)の訂正についてざっくり全般編

Q1: 新しい在留管理制度とはどのような制度ですか。
A. 新しい在留管理制度は,法務大臣が在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として,その在留状況を継続的に把握し,外国人の適正な在留の確保に資する制度の構築を図ろうとするものです。対象者には,氏名等の基本的身分事項や在留資格,在留期間が記載され,顔写真が表示された在留カード(Q11,Q46参照)が交付されます。

新制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので,在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや(Q146参照),出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度(Q154参照)の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。

なお,新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。

Q2: 「外国人登録証明書」の代わりのようなイメージがしますが,何がどのように変わるのですか。

以下質問と答えが続くのですが、答えを省略します。元のページに戻ってご覧ください。

Q3: 新しい在留管理制度はいつから開始されるのですか。
Q4: 新しい在留管理制度の対象となる中長期在留者とはどのような人ですか。
Q5: 外国籍の子供が日本で出生した時に,どの時点から新しい在留管理制度の対象となりますか。また,日本国籍を喪失した人の場合はどうですか。
Q6: 新しい在留管理制度が始まると便利になることは何ですか。
Q7: 在留カード導入により,「各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになります」とありますが,具体的に各種行政サービスとは何ですか。これまでの扱いとの違いは何かあるのですか。
Q8: 新たなシステムの導入に際し,セキュリティ対策など在留外国人の個人情報の保護のためにどのような措置を行うのですか。
Q9: 在留カードにはどのような偽変造対策が講じられているのですか。
Q10: 住民基本台帳制度の対象に外国人が加えられますが,住民票上,日本人と外国人はどのように区別するのですか。

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