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2012年7月16日

3482 年金、20代は2000万円超の払い損:;だそうです

 15日の日本経済新聞に依れば20歳代の人々の年金は、2000万円超の払い損だそうです。58歳と言う私の年齢は丁度分岐点辺りのようです。
 このくらいのもので有ることは既に識者には解っていたのでしょう。「明日の十分な年金よりも今日の僅かな現金のほうがずっと有りがたい」という余裕のない暮らしの方々も多いで有りましょう。これでは何とか支払いを逃れて年金を支払わないで済まそうという若者が今後も増えるのも無理なく理解できます。
 この記事に関連した掲示板スレッドの投稿コメントを見ますと、「将来自分が受け取るための積み立ての年金と言うよりも、まさにこれは税である」という声もあります。そうであればひどい話ではありますが、近い将来にその発生が予想されるハイパーインフレを待って、支給額はそのままで徴収額はインフレスライドとし、支給される年金の額に意味がなくなるくらいの状態に持ち込むというのも、国が考え得る対策なのかもしれません。或いは、その前に収支の不釣り合いから年金制度自体が破綻するのを待つしかないのでしょうか?
 いずれにしても、日本という国は戦後においても非常に格差を嫌う共産主義的な考えに基づいて運営されてきた国であるということなのでしょう。
 最後に、期待される年金が必要な生活費に満たないから、老齢になった寡婦が就業する必要が有るという結論は理解できます。しかし、不足分を補うべく、自分の残余資金を運営する必要が有ると言うに至っては、そんな姿勢での素人の資金運営が単純な銀行預金以上にうまく回せるはずがないだろうと感じ、其処まで金融機関が狙っているのかと戦慄を新たにしたものでした。

ーー記事の要点を引用ーーー
年金、20代は2000万円超の払い損 普通の人でも資産運用をしなければいけない理由(2) 日本経済新聞2012/7/14 7:00

将来、支給されるはずの年金に対する不安が、大きくなっている。

 名目利子率や賃金上昇率などは厚生労働省のデータに基づき、平均年収750万円の サラリーマンが40年間、厚生年金に加入し、専業主婦の妻とともに平均寿命まで生きた場合を
前提として専門家が試算したところ、2010年末時点で、70歳の方は3090万円の得、つまり支払う額より3000万円以上多く,生涯に年金を受け取れる計算になった。

 以下、65歳の方は1770万円のもらい得、60歳の方は750万円の得と、だんだん、得する幅が減ってはきますが、それでも受け取る額が、支払った額を大きく上回っている。

 そして55歳の方が170万円の得となり、このあたりから下の世代は、支払う額が受け取る額より多くなる、払い損の世代になる。

 50歳の方は340万円の払い損、40歳は1220万円、30歳は1890万円、20歳の方は、なんと2280万円の払い損になるという分析結果。こんな試算をみせられたら、若い世代は絶望的な気分になるでしょう。

 生産年齢人口と65歳以上の高齢者の人口の比率は、85年には約7人で1人の高齢者を支えれば良かったのが、2010年は3人で1人を支えないといけない時代になった。払う人の数は減り、もらう人の受給期間が長くなっている。

 では、安心して老後を迎えるために、いったいどのくらいの資産を持っていればいいのか。多くの専門家の意見を聞き、分析した結果、普通の個人が、夫婦ふたりで安心して老後を過ごすために必要な資金は、9000万円から1億円。この1億円をすべて現金でそろえる必要はない。試算では、夫婦2人の年金と退職金を合わせると、6000~7000万円程度は確保できるため、実際に運用で作らなければいけない金融資産は、3000万円程度。

 生命保険文化センターの調査によると、リタイア後、夫婦2人で、切り詰めた生活をする場合、必要な資金は月に22万円。多少、ゆとりのある生活を望むのなら、月あたりプラス14万円かかる。年間432万円。

 夫婦とも平均寿命(男79歳、女86歳)まで生きるとし、夫の死後、妻一人の生活コストが3割下がると仮定した場合、必要な資金の合計は約8200万円。

 加えて、車いす生活になった場合や水回りの老朽化などの自宅の改装費、病気やけがなどの入院・治療費などに備えた予備費を加えると、9000万円から1億円あれば、安心という計算になります。

 もちろん、切り詰めた生活で満足できるなら、必要な資金は予備費も込みで、6000万円程度まで下げることは可能です。今後、年金や退職金が減額される可能性やインフレによる物価の上昇リスクなどに備えることを考えると、やはり資産運用によって、多少の経済的な余裕を確保するべき。

 厚生労働省の試算によると、平均年収のサラリーマンで妻が専業主婦、厚生年金を40年間、払い続けたモデルケースでみると、年金は月に21~22万円が支給される。65歳から受給が始まる場合、受け取れる年金額の合計は約5000万円になります。

 同じく厚労省のデータで、大学卒男子サラリーマンの平均退職金は、企業年金分も含めて、約2000万円。夫婦で受け取る年金の合計額と合わせると、7000万円程度はなんとかなりそう。

 ただ、これは現在の年金制度が維持され、企業の退職金の水準も変わらないことが前提。もし、年金の受給開始年齢が68歳まで繰り延べになれば、受け取る合計額は約4000万円と少なくなりますし、退職金も東京都の中小企業の平均値では1200万円というデータもある。

 目減りする1000万円分を、さらに運用でカバーするのは,簡単ではまい。最も有効かつ現実的な答えは、妻が働くことでカバーすること。妻が正社員として働くことが出来れば、将来の年金の受給額も増えるし、現役時代の貯金など資産形成でも有利になる。
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