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2012年7月12日

3466 「医療・介護、20年に50兆円新市場」のニュースです

火曜日の日本経済新聞のトップ記事は「医療・介護、20年に50兆円新市場」というものでした。さっそくコンビニで購入して読んでみました。これは2020年までの政府の成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」の原案です。

医療という業界を国の財政のお荷物としてではなく、優れた成長性と生産性を秘めた産業としてとらえると、自動車産業に匹敵する価値があるという話が北原脳神経外科の理事長などにも主張されており(古い記事「「病院」がトヨタを超える日」にリンク)、私も常日頃そのように考えています。

私の予想としては、現状の政策の中では実質では2%の成長も大変ですが、今よりももっと強いインフレが来て名目成長だけははるかに高くなってしまうのではないかと考えています。

国民皆が守られるという国民皆保険は環太平洋経済連携協定(TPP)とは相いれないという声もあります。が、がん保険などのようなところから、国民健康保険に私的な保険を加えて医療費の支払いに使うことを許すようなことが、「米国の外圧で」可能にされてしまえば、平均以上の収入のある国民が引っ張る形からですけれど、医療サイドとしても今よりは自由な医療を行うことも可能になるのではないかと期待されることでしょう。

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ーーー記事の引用ーーー
医療・介護、20年に50兆円新市場
日本再生戦略原案、秋入学は14年度に方針

 2020年までの政府の成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」の原案が9日、明らかになった。医療や介護、健康関連分野で、規制緩和などを通じて20年に50兆円規模の市場を創設し、284万人の雇用を生み出す。アジアを中心に経済連携協定(EPA)を締結、対象国との貿易割合を現在の18.7%から80%に引き上げる。14年度に大学の秋入学への政府対応を決めることも明記した。

 政府は20年度までの平均で「名目経済成長率3%、実質2%」の目標を掲げており、再生戦略は実現の方策を描く。消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の成立をにらみ「財政再建と成長の両立」を目指す。若年層の雇用活性化などで「分厚い中間層」を育て、経済力の回復を狙う。週内に国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)でまとめ、月内に閣議決定する。

 成長には政府の施策だけでは不十分で、民間部門の技術革新や、旧来の発想を超えた積極的な取り組みも欠かせない。政権は日本の潜在力を生かすため、官民を通した幅広い目配りが必要になる。

 日銀には「デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続するよう期待する」という姿勢を取ると明記した。12、13年度の2年間をデフレ脱却への集中期間と位置付け、規制改革や税制改正などの政策を総動員する。

 国際市場を見据えた新たな雇用戦略を打ち出す。20~34歳の若者就業率を20年に10年比3.4ポイント増の77%に引き上げる。若者のフリーター数も11年の176万人から20年に124万人まで減らす目標を掲げた。

 国際的に活躍できる「グローバル人材」の育成に力を入れる。大学の秋入学・卒業への移行をにらみ、秋卒業者に対応した国家資格試験の実施など、政府の基本的な対応方針を14年度に決める。

 医療・介護・健康関連分野は医薬品や医療機器の開発、再生医療などで成長が見込めると判断し、戦略の柱に据える。20年までに革新的な医薬品や医療機器、再生医療、個別化医療などの分野で1.7兆円、新規雇用3万人を目指す。健康関連サービス産業で約25兆円、海外での医療機器やヘルスケア関連産業への参入により約20兆円の市場を創設し、全体で50兆円規模にする。

 環境分野でも20年度までに50兆円超の関連新規市場を開拓し、140万人の雇用を創出する。15年度までに燃料電池車を市場投入すると明記。20年には新車販売に占める次世代車の割合を50%まで高める目標を掲げる。

 実現には課題も多い。医薬品や医療機器の審査の簡素化には利用者の安全確保などの面から慎重論が消えない。通商分野では環太平洋経済連携協定(TPP)について「交渉参加に向けた関係国との協議を進める」と従来の見解を踏襲するにとどまっている。

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しかし、今の政権がいつまで続くか?というところは甚だ心もとないものではあります。

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