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2012年6月24日

3422 ”販売業者に措置命令 LED「明るさ足りない」”という記事です

”販売業者に措置命令 LED「明るさ足りない」”という記事が産経に出ています。2012.6.24 10:22、

先月私も自分の枕元の読書用ランプを1000円ほどのLEDを購入して換えてみましたが、暑くもなくて快適です。しかし、我が建築士はLEDをそれほど高く評価していないようで、今回の医院の改築の照明にはこのLEDはまだ高いということで採用されませんでした。

尤も、眼科医療機械の世界では新設の診察台に取り付けられるストリークレチノスコープ(線状投影機)はもうLEDだけになっているそうです。今回3台目を入れる私愛用のタカギセイコー診察台のライティング照明も、もし白熱電球が付いてきたらLEDに自分で換えようかと思っています。思い出すと、LED走りのころに白熱電球をLEDにしたほうが電球周囲に熱を持たなくてよいのではないか?というアイデアを担当者K氏にお伝えしたことが有りました。その思いは届いておりますかどうか?

以前は値段が高かったほかに、オンとオフの立ち上がりが早いことから、ちらつきが気になるなどというクレームも有った(2010年08月26日 1619 LED照明がちらついて仕事にならないというお話)LED照明でしたが、6月13日には経済産業省が省エネの目的でLED照明への転換を積極的に勧めています。

その矢先、明るさが表示よりも暗いということで中小の製造メーカーが消費者庁からご注意を受けたようです。光が一方向に照射されるので、照明領域の中央での明るさで合わせると周辺部が暗く感ずるのだという一部メーカーの説明には理がありそうです。

注意されたのが中小企業ばかりということは、高い技術が要求されそうなLEDですが、この程度の製品を作るのにはそれほど高い製品開発力はいらないということなのでしょうか?その競争は激しそうですね。
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販売業者に措置命令 LED「明るさ足りない」
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専門コーナーで販売されるLED電球。消費者の関心も高まっている=23日午前、東京都千代田区のヨドバシカメラ マルチメディアAkiba

「60ワット相当」実際は3分の1の光量

 夏の節電対策としてLED電球の人気が高まる中、消費者庁が今月、明るさの不足した製品を販売したとして、東京、大阪などの12事業者に対し再発防止を求める措置命令を出した。中には、「60ワット相当」と表示しながら、実際には3分の1程度の光量しかなかった製品も。同庁は、製品購入の際は従来の消費電力(ワット)でなく、光量(ルーメン)の表示を確認するよう呼びかけている。

 「『40ワット相当』と表示されたLED電球を購入したのに、40ワットの白熱電球よりも暗く感じる」。LED電球が本格的に広がり始めた平成22年から今年にかけ、全国の消費生活センターにこんな相談・苦情が相次いだ。

 LED電球はもともと、ほぼ全方向に光が放射される白熱電球と違い、一定範囲の方向に光が放射され、周りに光が広がりにくい特徴がある。最近は改良も進み、広い範囲に光が行き渡る製品も出てきているが、空間全体を照らす照明で白熱電球と同じ明るさを求める場合、LED電球から出る光量の合計は、白熱電球と同等以上でなければならない。

ーー別の詳しい記事ですーーー
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LED電球で明るさが不足、12社の54製品が景表法違反節電のためにLED照明の導入機運が高まる中、製品の購入に注意を要することが明らかになった。消費者庁が6月14日、電球型LEDランプを販売する12社の54製品について、白熱電球と比べた明るさが不足しているとして、景品表示法に違反していることを公表した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 前日の6月13日に経済産業省が白熱電球からLED照明などへの切り替えを促進する方針を発表した矢先に、消費者庁からLED電球に対する警告が出された。LED電球の商品パッケージや販売するウェブサイトにおいて、白熱電球に相当する明るさを表示しているにもかかわらず、十分な明るさが得られないことが認められた、というのが理由である。

 この問題で消費者庁から措置命令を受けたのは12社で、大手のメーカーは含まれていない。12社は次の通り。

アガスタ、エコリカ、エディオン、オーム電機、グリーンハウス、恵安、光波、コーナン商事、スリー・アールシステム、セントレードM.E.、タキオン、リーダーメディアテクノ(以上、50音順)

 この12社は販売したLED電球が景品表示法(正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」)に違反していたことを消費者に周知徹底させる措置を講ずるように命令を受けた。

 消費者庁が景表法違反と認定した商品パッケージは、白熱電球の「60W形相当」などと表記していながら(図1)、同庁と公正取引委員会による合同調査により、実際の明るさが足りないことが判明したものだ。ウェブサイトで販売されたものを含めて、12社の54製品で明るさが不足していた。
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図1 景品表示法に違反したLED電球の商品パッケージ表記例。出典:消費者庁

 このうち明るさが最も低い製品は、60W形相当にもかかわらず明るさが250ルーメンしかなく、部屋全体を照らす全体照明として使った場合には、60W形の白熱電球と比べて30%の明るさしか得られないという。消費者庁が公表したデータによると、54製品のうち24製品で明るさが基準値の50%未満だった。最も高い製品でも86.6%である。

 LED電球は白熱電球と比べて光が広がりにくいため、特に全体照明に使う場合には光源から放射される光の総量(全光束)が十分に大きいものを選ぶ必要がある。日本電球工業会は全体照明と部分照明の2つの用途に対して、白熱電球、電球型蛍光ランプ、LED電球(E26口金とE17口金の2種類)の比較値を示している(図2)。消費者庁が基準にしたのも、この比較値である。

 景表法違反と認定された54製品だが、いずれも2011年まで出荷あるいは表示されていたもので、すでに一般には出回っていないと考えられる。経済産業省が白熱電球からLED照明などの省エネ型への切り替えを促進する方針を発表したことを受けて、これに便乗する形で不当表示の商品が市場に出回らないようにするための措置とみられる。

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