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2011年12月15日

2897 金からも資金流出、年末に向け国債とキャッシュ増額の動き:という記事

007-6-2011
金からも資金流出、年末に向け国債とキャッシュ増額の動き:という記事がロイターニュース2011年 12月 15日 14:01に出ています。また、第1四半期の中国輸出は非常に深刻な状況と、中国商務省はコメントしています。

それらの要点を拾ってみますと、

株式や商品の価格が下落する一方、米国やドイツ、日本の国債価格が上昇している。これまで「安全資産」と受け止められていた金からも資金が流出し、大暴落している。最近は年末に向けて現金化が加速している。金現物は心理的節目であった1オンス1600ドルを割り込み、一段の下落があるとの警戒感が強まっている。実物資産の面よりも価格変動など金のリスク性が嫌気されている。

一方、国債市場は二極化。イタリアがこの日に実施した5年債入札でユーロ導入以降の最高水準を更新した。その半面で、米30年債入札では強い需要を集め、最高落札利回りは過去最低を記録。日本でも国債が底堅い。

今後の日本経済は、大震災復興需要を除けば、成長をけん引する材料がない。欧米だけでなく減速気味の中国経済も気がかり。

全般に軟調な中で比較的底堅いのが原油価格。ただ、原油価格の高止まりは経済の圧迫要因になる。物価上昇の火種となれば先進国だけでなく新興国も金融緩和をしにくくなり、現在の苦境がさらに苦しくなる可能性もある。清澤のコメント:右往左往し、すがりつく人々を振り落としながら恐慌がやってくるということでしょうか?
次はハイパーインフレか?
いやはや、

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金からも資金流出、年末に向け国債とキャッシュ増額の動き
2011年 12月 15日 14:01 JST

 マーケット全体でリスクオフの動きが強まっている。株式や商品の価格が下落する一方、米国やドイツ、日本の国債価格が上昇。これまで「安全資産」と受け止められていた金からも資金が流出している。

欧州債務問題が拡大する一方で政策期待感が相場を下支えていただけに、欧州要人からの否定的な発言で「キャッシュイズキング」とのムードも年末が近づくなか広がってきた。

<にべもないドイツの発言、商品から資金逃避加速>

リスクオフ局面での金価格下落が進んでいる。これまでは「安全資産」として株式などリスク資産が売られる局面で買われることが多かった金だが、最近は様相が異なり、「年末に向けて現金化が加速している」(国内商品投資顧問会社の法人担当マネージャー)という。金現物は心理的節目であった1オンス1600ドルを割り込み、リーマン・ショック以降下回ることのなかった支持線の200日移動平均線も突き抜けたことで、一段の下落があるのではないかとマーケットでは警戒感が強まっている。

リスク回避のドル高も相関性が高い金の価格下落の一因だが、それ以上に金市場からの資金流出が加速しているとの見方が市場では多い。「金は今、リスク資産と受け止められている」とばんせい投信投資顧問の商品運用ファンドマネージャー、山岡浩孝氏は話す。歴史的に金は安全資産と受け止められるときとリスク資産と受け止められるときが交互に到来するが、実物資産の面よりも価格変動など金のリスク性が嫌気され始めているという。

金だけでなく商品相場全体からの資金流出が目立っており、銀や銅先物のほか、天然ガス、コーヒー豆、砂糖なども下落している。19商品の先物相場で構成されるロイター/ジェフリーズCRB指数.CRBは14日に一時約3.5%下落し、日中の下落率としては9月下旬以来の大幅な下げを記録した。

リスクオフムードを強めたのは、やはり欧州債務問題だ。前週末の欧州連合(EU)首脳会議は新財政協定などに向けた一定の前進はあったが、マーケットを安心させるには不十分だった。今後の政策期待がかろうじて相場を支えていたが、鍵を握るドイツ側からのにべもない発言にマーケットの期待感が後退している。

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるバイトマン独連銀総裁は周辺国への支援を拡大するようECBへの圧力が高まっていることについて、アルコール依存症患者を引き合いに出し「明日から酒を断ち、ルールを守るから今夜は飲ませてくれとせがむアルコール依存症患者に対し、酒を与えることが賢明な判断だと思わない。患者の問題解決への意欲を損ねてしまう」と発言。ECBの国債購入拡大にあらためて反対するとともに、国際通貨基金(IMF)への融資枠拡大は、欧州以外の国も資金拠出を行う場合に限り実行可能との考えを示した。

市場では「いずれECBが国債買い切り増額などに乗り出さないと市場の不安は払しょくされないとの見方が多い中で、いかにも冷たい発言だった」(国内証券ストラテジスト)との声が出ている。

<国債市場は二極化>

「年末ラリーに期待するムードも後退した」(外資系証券株式トレーダー)──。15日の東京株式市場では、輸出株が総じて安いほか、非鉄、鉄鋼、商社など商品関連株がさえない展開となり、日経平均.N225は3日続落。11月30日以来約2週間ぶりに25日移動平均線(8503円34銭=14日時点)を下回った。「欧州債務問題を背景とするユーロ安が懸念されている。12月のSQ(特別清算指数)値8478円46銭を下回り、需給面でも上値が重くなりそうな印象だ」(大手証券エクイティ部)とされ、欧州系からのバスケット売りが継続しているという。

一方、国債市場は二極化。イタリアがこの日に実施した5年債入札で落札利回りが6.47%となりユーロ導入以降の最高水準を更新したほか、10年債利回りは危険水域とされる7%を再び上回る事態となっている。その半面で、米30年債入札では強い需要を集め、最高落札利回りは2.925%と過去最低を記録した。

日本でも国債が底堅い展開となっている。10年長期金利は0.980%と11月24日の水準まで低下した。欧州債務危機について悲観論が強まる中、長期ゾーンに銀行勢の買いが優勢だという。

12月4日から10日の対外債券(中長期債)投資は4035億円の資本流出超、対内債券(中長期債)投資は503億円の資本流入超となった。市場では「国内勢の外債買いが目立つ。銀行勢の米債買いと思われる。一方、海外勢は対内の短期債を買う動きが見られ、「リスク回避から円へ退避した資金が流入しているようだ」(国内証券)との見方が出ていた。

<暗い景気見通し>

日本の景気は比較的底堅さを見せているが、海外経済が減速しても耐えきれるほどの体力はない。12月日銀短観で大企業製造業の業況判断DIはマイナス4と市場予想(マイナス2)を下回った。復興関連や個人消費関連など非製造業が堅調だったが、大企業製造業DIの先行きはマイナス5とさらに悪化する見通しだ。

みずほ証券の金融市場調査部長、三浦哲也氏は「国内総生産(GDP)や機械受注などですでに明らかになっている通り、設備投資の弱さが気掛かり。今後の日本経済を考えた場合、大震災の復興需要を除けば、成長をけん引する材料がなかなか見当たらないとの危惧(きぐ)を抱かざるを得ない」と述べている。

欧米だけでなく減速気味の中国経済も気がかりだ。HSBCが発表した12月の中国購買担当者景気指数(PMI、季節調整済み)速報値は49で、前月の47.7からやや上昇したが、景況感の改善と悪化の分岐点となる50は依然下回っている。製造業セクターが世界的な需要鈍化と国内の信用ひっ迫に苦しんでいることを示している。

全般に軟調な商品相場の中で比較的底堅いのが原油価格だ。米下院が対イラン制裁強化法案を可決するなど中東情勢の緊張感が高まる中で、北海ブレント先物は切り返してきている。

ただ、原油価格の高止まりは経済の圧迫要因にもなる。「物価上昇の火種となれば先進国だけでなく新興国も金融緩和をしにくくなるため、現在の苦境がさらに苦しくなる可能性もある」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏)という。

(ロイターニュース 伊賀大記;編集 山川薫)
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