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2011年11月11日

2975 ユーロ圏の分裂が世界の地政学に大きな衝撃をもたらす可能性:の記事

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日本ではTPPへの加入を総理大臣が表明するかどうかの瀬戸際ですが、もう一方のユーロ圏の分裂が大きな衝撃もたらす可能性をロイターは報じています。ギリシャ、イタリアのソブリン危機の次に来るのは何か?ということなのでしょう。

164ロイターは、いま世界で唯一の良いパフォーマンスを示している中国がそのあおりを受けて没落し、ここに大きな社会改革が起きるかもしれないと予想しています。

この記事の概要を自分流にまとめてその元記事を引用してみます。
(上の図はこの記事とは無関係です何の地図ですって?こちらをご覧ください
http://gaagle.jp/gagazine/print.php?kiji_id=2509)

ーーー概略ーーー
ユーロ圏の分裂が地政学的に大きな衝撃をもたらす可能性がある。

イタリアの次の標的はスペインだとの声も有る。ユーロは1.36ドル付近ですが、反発は一時的かと思われる。

ユーロ圏が機能不全に陥った場合、世界中に衝撃を与え、地政学的な勢力バランスが変化し、おそらく世界の見通しの抜本的な再評価を促すことになる。

 欧州連合(EU)関係筋はロイターに対し、統合の深化やユーロ圏の縮小を視野に、ユーロ圏がEU全体に先んじて行動するという構想を伝えた。1カ国以上の加盟国がユーロ圏を離脱し、事実上ソブリン債務のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性は高まっている。

 欧州への信認は大きく低下し、欧州の国際社会への関与が少なくなる可能性がある。欧州が確実にさらなる統一体になるとのコンセンサスは失われた。

 インドや中国、その他多くの主要新興国は、新興国の時代が来たとの確信を一段と強めるだろう。しかし、銀行危機とソブリン債務危機はすべての国に打撃を及ぼす。

 米国、スイスなど一部の国が安全な資金の逃避先として恩恵を受ける可能性があるが、中国は最も大きな打撃を受ける恐れがある。中国経済の奇跡が終わりを迎える。欧州は中国にとって最大の市場だから、深刻な影響を受け、社会革命を伴う可能性もある。 

 (Peter Apps記者)

ーーーネットの本文は次の通り(本文へリンク)ーーーーー
ユーロ圏の分裂、地政学的に大きな衝撃もたらす可能性
2011年 11月 11日 13:40 JST

イタリア不安増幅せずユーロ反発、次の標的はスペインの声も
日経平均は続落、1カ月超ぶりに8500円割れ
ユーロ1.36ドル付近、反発は一時的か
米アップル、電池消耗問題でiOS5の修正版をリリース  [ロンドン 10日 ロイター] ユーロ圏が機能不全に陥った場合、世界中に衝撃を与え、地政学的な勢力バランスが変化し、おそらく世界が今後どうなるかという見通しの抜本的な再評価を促すことになるだろう。

 欧州連合(EU)関係筋はロイターに対し、1950年代から欧州の統合を推進してきたフランスとドイツの当局者らが、欧州の二元構想について協議したことを明らかにした。統合の深化やユーロ圏の縮小を視野に、ユーロ圏がEU全体に先んじて行動するという構想だ。

 ユーロ圏が分裂する可能性がどの程度あるのかや、どれほどの影響があるのか、またその結果どうなるのかについての見解はさまざまだ。欧州首脳らは信頼性のある危機対応策を見い出すことに依然として苦戦しており、1カ国、あるいはそれ以上の加盟国がユーロ圏を離脱し、その結果、事実上ソブリン債務のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性は日に日に高まっている。

 専門家や政策当局者は、統合が深化した欧州が新たな多極的世界で主要プレーヤーになるという、最も基本的な想定のひとつに対し、疑問を抱くようになっている。

 政治的リスクのコンサルティング会社ウィキストラットの米チーフストラテジスト、トーマス・バーネット氏は「グローバル化の大きな支柱の1つである米国がすでに厳しい局面に入り、内向きになっている」と指摘。「その傍らで、その他の支柱の1つである欧州が、今にも崩壊しそうになっている」と述べ、中国、インド、ブラジルなどの存在感が増すに伴い、欧州の勢力がますます弱まっていくとの見方を示した。

 アナリストは、少なくとも欧州への信認が大きく低下し、欧州の国際社会への関与が非常に少なくなる可能性があるとみている。

 米ジョージ・マーシャル財団の戦略専門家、Thomas Kleine-Brokhoff氏は「たとえ、魔法のように危機があす収束したとしても、世界の戦略的プレーヤーはすでに欧州に関する見解を修正し始めている。欧州が確実にさらなる統合への道を進み、統一体になるとのコンセンサスは失われた」と語った。

 世界の他の国々は、ユーロ圏が時間とともにEUのような統一体を徐々に形成し、統合に近づくとの期待を寄せてきたが、こうした期待に疑念が生じている

米国海軍大学の国家安全保障学教授、Nikolas Gvosdev氏は「欧州は他国にとってモデルのはずだったが、疑問が提起されるだろう」と指摘した。

 <西側の衰退か>

 一部の国にとって、ユーロ圏の分裂は、EUの崩壊を伴うかどうかにかかわらず、予想以上に速く西側諸国が衰退しつつある新たな兆候に見えるかもしれない。

 Kleine-Brokhoff氏は「インドや中国、その他多くの主要新興国は、単にユーロ圏の危機だとは受け止めないだろう」と指摘。「先進国の危機ととらえ、新興国の時代が来たとの確信を一段と強めるだろう」と語った。

 ただ、こうした解釈は思い違いであることが明らかになる可能性がある、と指摘する専門家もいる。

 ミリバンド前英外相のシニアアドバイザーを務めた経歴を持つ、コンサルティング会社コントロール・リスクスの調査ディレクター、マイケル・デニソン氏は「誰も笑ってはいられないだろう。この危機で勝者になれる国はないとみている。銀行危機とソブリン債務危機はすべての国に打撃を及ぼすことになるだろう」と語った。

 大方のアナリストは、インドなど比較的自給自足型の国は影響が小さいとみられるものの、他の新興国市場は偏った影響を被る可能性があるとみている。

 少なくとも1年以内にユーロ圏が部分的に分裂する確率を90%と見込んでいる米民間情報機関ストラトフォーは、米国に加え、スイスなどほんの一部の国が安全な資金の逃避先として恩恵を受ける可能性がある一方、中国は最も大きな打撃を受ける恐れがあると指摘。

 戦略部門バイスプレジデントのピーター・ザイハン氏は「中国経済の奇跡が終わりを迎えるだろう。欧州は中国にとって最大の市場だ。中国は深刻な影響を受ける見通しで、社会革命を伴う可能性もある」と語った。 

 (Peter Apps記者;翻訳 佐藤久仁子 ;編集 山川薫)
ーーーー引用終了ーーー

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