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2011年11月3日

2765 文化の日、毎日新聞社説はギリシャの国民投票施行を批判

今日は文化の日、11月3日
◎文化の日(National Culture Day)
1946(昭和21)年のこの日、平和と文化を重視した日本国憲法が公布されたことを記念して、1948(昭和23)年公布・制定の祝日法で「自由と平和を愛し、文化をすすめる」国民の祝日に定められました。戦前は、明治天皇の誕生日であることから、「明治節」という祝日でした。
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ギリシャのパパンドレウ首相が突然、同国への支援策の受諾を国民投票にかけると表明した事から、ユーロに対する不安が一気に噴出し、フランスのクレジリオネなどの銀行株が15%も下げた他、ニューヨークおよび東京の株も大幅に下がるなど世界の金融界を震撼させています。本日はギリシャのパパンドレウ首相をフランスとドイツの首脳が呼び出してその投票の断念を求める模様です。

毎日新聞の社説も、この直接投票を行おうというギリシャ政府の行動を「裏切り行為」と異例にあからさまに批判しています。

ーーー記事の引用ーー
社説:ギリシャ国民投票 世界を悲劇に導くな
 ギリシャのパパンドレウ首相が突然、同国への支援策の受諾を国民投票にかけると表明した。緊縮財政が支援の条件になっているためだが、「まさか」と驚いたのは難航の末、ようやく支援の「包括策」にこぎつけたユーロ圏諸国の首脳らだけではない。衝撃が世界の株式市場を揺さぶり、ユーロ圏外にありながら円高・株安などの影響を受けている日本の私たちも、あぜんとした。

 ギリシャには、これまでユーロ圏が中心となり資金支援を行ってきた。放置すれば欧州全域が未曽有の混乱に巻き込まれかねないためだが、協力しているのはユーロ加盟国にとどまらない。日本など圏外の国々も、国際通貨基金(IMF)などを通じ、支援に参加している。

 このタイミングでパパンドレウ首相が国民投票の方針を打ち出したことは、世界が消火活動と延焼防止に腐心するさなか、火元のギリシャ自ら油を注ぐようなもので、国際社会への裏切り行為に等しい。
ーーー以下略ーーー
清澤のコメント:ギリシャが経済破綻するのは勝手だが、それが誘い水になってイタリアやスペインにデフォルトを起こされては困るという訳ですね。
恐慌の足音はますます高まっている気配です。

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