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2011年10月25日

2734 最高裁は「混合診療」を原則禁止している国の政策を適法と判断

2734 最高裁は「混合診療」を原則禁止している国の政策を適法と判断
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 保険診療と自由診療を併用する「混合診療」を原則禁止している国の政策が適法かどうかが争われた訴訟で、最高裁は「医療の質の確保や財源面の制約などを考えると政策は適法」との初判断を示した。:という事です。
清澤のコメント:
 とりあえずは、これで保険診療が暫くは今の形で続くことになったということなのでしょうか?保険診療には、「国民みんなが一定のすぐれた水準の医療を保証される」という面と、「国内の医療従事者の所得が保証される」という両方の側面が有ります。
 米国では日本の様な国民みんなをカバーする医療保険制度はオバマ大統領が作ろうとしてもいまだに組織できないでいます。日本医師会などは24日のヒアリングで、「営利を求める外国資本が参入すれば、国民皆保険制度は終わりを迎える」と述べ、改めて参加反対を主張しています。
 このTPP加盟議論がどう進行するにしても今のままの国民健康保険がいつまでも維持できるという訳ばかりでもなさそうなのですけれど。(図は現在の支払いシステム、保険外を併用すれば全額が自費となります。)

ーーーー記事の引用ーーーーー
混合診療の禁止は適法…最高裁が初判断

 健康保険が使える診療(保険診療)と保険外の診療(自由診療)を併用する「混合診療」を原則禁止している国の政策が適法かどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は25日、「医療の質の確保や財源面の制約などを考えると政策は適法」との初判断を示した。

 その上で、混合診療への保険適用を求めた原告側の請求を棄却した2審判決を支持し、原告側の上告を棄却した。原告側の敗訴が確定した。

 5人の裁判官全員一致の結論。国は、混合診療を原則禁止し、個別に認定した先進医療などとの併用に限って例外的に保険適用を認める「保険外併用療養費制度」を実施しており、判決はこれを追認した形だ。

 同小法廷は、混合診療を原則禁止した健康保険法の規定について、「医療の安全性を脅かすような医療行為を抑止する意味を持ち、財源など健康保険制度全体のあり方も考慮している」と指摘。「保険外併用療養費制度の対象とならない医療行為との併用については、保険診療分も含めて保険を適用できないと解釈するのが妥当だ」と結論づけた。生存権などを定めた憲法にも反しないとした。

(2011年10月25日22時09分 読売新聞)
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