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2011年10月13日

2694 高額医療負担軽減案 続報

昨日のニュースに引き続き、高額医療負担軽減案 厚労省「財源、外来100円徴収」の記事が出ています。どこに財源を求めるのか?所得税の増税なんて言わないでね、と思っていたのですけれど。

この改定の本当の目的が実は低所得者の保護ではなくて、各受診の度に100円の足かせを付けることで、全体の受診を抑制しようという目的であるという考えがはっきり見えてきました。現在一割負担の老人や地区の自治体が補助することで自己負担が無料になっている小学生の診療等は、相当な受診の抑制がかかってくるだろうと予測されます。生活保護の診療はこれを除外するのでしょうか?

現場の診療所としては、現在よりも相当運営が苦しくなるでしょうけれど、現在の保険診療は支払基金などに相当な赤字を出し続けていることを考え、この制度の維持を望むならば、「軽症の方は病院に行かないでください」という社会としてのこの選択もあり得るのかもしれません。
ーーーー記事の引用ーーーーー

高額医療負担軽減案 厚労省「財源、外来100円徴収」

 医療費の窓口負担が一定額を超えると払い戻される「高額療養費制度」について、厚生労働省は12日、年収が600万円を下回る中低所得層を中心に、自己負担限度額を下げる見直し案をまとめた。このための財源として、外来患者が受診するたびに窓口で100円を払う「受診時定額負担」の導入も求めた。

 この日の社会保障審議会医療保険部会で示した。ただ、定額負担には、日本医師会などが「高齢者を中心に受診を控える人が増えかねない」と反発。与党内にも慎重論がある。厚労省は年内に決定し、2015年度までに実施したい考えだが、調整は難航しそうだ。

 この制度は、重い病気などで高額の医療費がかかった時の個人負担を軽減するもの。負担の上限は年齢や所得によって異なる。今の仕組みに対しては「低所得層に負担が重い」との指摘が出ており、民主党政権も6月にまとめた「税と社会保障の一体改革」で負担軽減の方向性を打ち出した。
ーー引用終了ーー

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