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2011年10月4日

2666 福島原子力発電所事故で被害を受けた医療機関への仮払い要領だそうです

厚生労働省が示した福島原子力発電所事故で被害を受けた医療機関への仮払い要領。

その要点と清澤のコメント:3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1(上限250万円)の仮払いが受けられ、10月の早い段階での支払いが目指される。逸失利益(損害額)の算定は、(過去の利益実績+支出を免れなかった固定費+事故に関わらず発生する固定費)×(1-実際に得られた収入/過去の収入実績)で計算するというのだが。
 どんなに零細な開業医でも3カ月分で上限が250万円では焼け石に水だろう。2分の1というのは仮払いだからか?。国民健康保険の支払いは3月遅れだから、7月以降には診療施設の保有資金は急速に枯渇したはずで、如何にも対応が遅い。見えてくるのは被害医療機関の怒りと絶望。

ーーー引用開始ーーー
東電が医療機関の損害額の算定例示す、後日判明した損害も請求可
2011年10月3日 提供:WIC REPORT (厚生政策情報センター)

東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償について(その2)(9/29付 事務連絡)《厚労省》

  厚生労働省は9月29日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を行った。

 厚労省は、福島原発事故で被害を受けた医療機関の補償については、9月1日付の事務連絡で「3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1(上限250万円)の仮払いが受けられる」旨を知らせている。

 今回の事務連絡では、東京電力から、避難等区域内の医療福祉機関に対する原子力損害賠償の支払いに関する留意点が示されたことを受け、その内容を知らせるもの。

留意事項では、(1)10月の早い段階での支払いを目指す(2)支払いにあたっては、東電と医療機関との間で合意書を交わすが、当初把握できなかった損害が後日判明した場合には、改めて請求することが可能(3)説明会等を実施し、個別相談にも応じる―など(p2-p3参照)。 

また、逸失利益(損害額)の算定例について図表等を用いて具体的に示されている。大まかに言えば、(過去の利益実績+支出を免れなかった固定費+事故に関わらず発生する固定費)×(1-実際に得られた収入/過去の収入実績)で計算する。
ーーーー引用終了ーーーーー

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