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2011年9月27日

2643 国内も海外も共に倒産と失業の嵐です

国内も海外も共に倒産と失業の嵐です
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まず、日本国内では、震災関連倒産が半年で341件と帝国データバンクが発表し、原発風評被害でさらに増加の懸念が有ると報じています。

東日本大震災の発生から9月11日までの半年間で判明した震災関連倒産は341件にも上ります。被害地域が広域に及ぶことなどから、倒産件数は阪神大震災時の2.8倍にまで押し上げられています。東京電力福島第一原発事故の収束の兆しが未だ見えていない事もあり、風評被害による倒産も更に増加する可能性も否めません。

全国銀行協会によると、岩手、宮城、福島の被災3県の企業が保有する手形や小切手の不渡り件数は、今年3~7月でおよそ3000件と前年同期比の約4倍にも膨れ上がっています。[2011.9.19]

図は震災後4月25日破産した日光市湯西川温泉の老舗伴九ホテル、冬も本物の雪のかまくらを作ることで知られていました。東日本大震災直後の相次ぐキャンセルに加え、その後も自粛ムードで宿泊客が回復せず、経営に行き詰まったそうです。
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一方国際的には、G20の失業者は2000万人超の増加で、世界全体の失業者は推計2億人。世界は「大恐慌並み」とILOとOECDが伝えています。
 【ジュネーブ時事】国際労働機関(ILO)と経済協力開発機構(OECD)は26日、20カ国・地域(G20)の労働市場に関する報告書で、2008年の金融危機後に2000万人超が職をなくしたと分析した。この結果、世界全体の失業者は推計2億人に達し、「世界大恐慌のピーク時に近い」と強調。早急な雇用対策に取り組むよう求めた。
 世界全体の雇用者数は推計20億人で、このうちG20は6割強。危機前の雇用水準に戻すには15年までに少なくとも年1.3%のペースで雇用を創出し、失業を吸収する必要があるとした。(2011/09/26)

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