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2011年9月25日

2634 日本の社会保障はどこを目指すのか?

imge57ccaf9wysu3w 現在の日本では既にヨーロッパ並みの高いレベルでの社会保障がなされているにも拘わらず、その国民負担は中程度しか負担されてはおらず、その不足分はただただ国債の借り増しで補われているという記事が出ています。

この記事を見ますと、社会保障は、年金、医療費と介護費用の3つからなっているそうですが、その社会保障給付は11年度には107兆円と過去最大額です。団塊世代の大量退職によりる年金受給者増加と、医療や介護の支出も大幅に増えているそうです。さらにこの社会保障給付は25年度には151兆円となる見通しであり、国民所得に占める割合は35%にも達してしまいます。

日本の社会保障の規模はすでに欧州並みに拡大しましたが「国民負担率」は38%で、50~60%のドイツやスウェーデン、フランスに比べると低いともいいます。この「低負担」の現状を改善するには、欧州並みの消費税率20%前後が必要になるとの見方も強いと下記の記事は言っています。

 私たち医療機関の職員が一生懸命働くほどに国の借金を増やしているという構図でもあり、頭の痛い話です。

 個人的には歯科医療における私費を一部含んだ医療保険の運用(これを混合診療と呼ぶようですが)にするとか、米国のように営利企業による保険の運用をメインにして、医療の給付の質を支払い可能な範囲までに切り詰めるような仕組みを考えなくてはもう持たないのかもしれないと思います。

 国民が全体として相応の負担をしないならば、誰でもが平等で最高級水準の医療を受けられるということをあきらめ、国民健康保険をセイフティーネット的な物と考えを変えて、そのレベルの医療に限定するという考えもありそうな気がするのですが。それを正面切って言う話が出てこないのにもいぶかしく思います。

 この考えは、ベッドに合わせて足を短く切るという様な理不尽なものではありますが、社会全体が高負担を避けようとするのであれば、医療給付への制限も少しずつは必要なのかもしれないと思うのですが、いかがなものでしょうか。

ーーーー記事の引用開始ーーーーーーー
欧州並み高福祉で国民低負担 日本の社会保障の限界
給付、25年度40兆円増 財源先送り困難

2011/9/19 日経
 高齢化を背景に年金、医療、介護など社会保障給付の拡大が続いている。国民所得に対する社会保障給付の比率は2010年度に3割を超え、手厚い福祉を掲げる欧州並みになった。だが税金や社会保険料を国民所得で割った「国民負担率」は欧州に比べて極めて低い。日本はこれまで「中給付・中負担」を目指してきたが、現実は「高給付・低負担」に向かっている。(藤川衛)  (本文には続きが有ります) 
ーーーー引用終了ーーーー

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