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2011年9月20日

2620 1997年1月にデフォルトに瀕した後の韓国では何が起こったのか?

累積借金は1000兆円! 日本の緩慢なる破綻!
あなたの資産を蒸発させないための基礎知識:という記事が週刊新潮9月22日号に出ていました。
それを今頃思い起こして、1997年の韓国の状況をネットで探すのですが、それがどこにも出てはいません。そこで、その古い週刊誌からその答えを拾ってみます。
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●もう始まった富裕層の個人資産「海外逃避」人気は豪州ANZ銀行
ーー(清澤のコメントK)円が弱いと言っても、円よりも強い外貨も見当たらないと思います。

●国債引き受け「未達」が引き金! 国債暴落まであと1000日!
ーー(K)何時来るかの問題で、きっと国債の未達は起きるで有りましょう。

●「月収6万円」「定年45歳」失業と貧乏が溢れた韓国IMF管理の教訓
ーー(K)そのような事態を想定たとして、どう身を守ることが可能なのでしょうか?

●「ゴミ収集なし」「救急車1時間」ハイパーインフレ襲来の光景
ーー(K:)公務員を減らすならそれはそうでしょう。それ自体が問題とは言えません。

●国と一緒に滅びないための「3000万円」退職金の保全ガイド
ーー(K:)この答えが財産3分法というのなら笑止千万。そんなに簡単にはゆきますまいし、すべてを失うよりはマシとしても財産を3分したとしても無傷ではすみません。
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このれらの項目の中で、私の注意を惹いたのは●「月収6万円」「定年45歳」失業と貧乏が溢れた韓国IMF管理の教訓という部分です。
ーーー抄録として引用ーーー
韓国国民が受けた生活レベルでの影響は明日の日本にも起こり得る事態である。

1997年1月、アジア通貨危機がきっかけで、韓国の財閥系のメインバンクは外資に買収され、恐れをなした他行が次々に貸し渋りと債権回収に走った。その結果、大手財閥が相次いで倒産した。同年11月IMFに緊急支援を要請し韓国はその管理下に入った。

ここからIMF危機と呼ばれる過酷な状況が発生する。
金大中大統領が行政、金融、労働などの分野で構造改革を行った。

行政:小さな政府を目指して組織改編。多くの公務員の免職。

金融:経営が悪化した5つの銀行に業務停止。7つの銀行に合併を求める。機動隊が整理される銀行の行員を排除までしたという。

労働改革:整理対象企業を公表。64財閥の内34グループを解体。社員の旺盛な忠誠心を誇った韓国でも、終身雇用制は無くなった。

更に、IMFは極端な高金利政策を指導し、多くの中小企業が倒産した。
結果、早くも98年に経常収支黒字化し、経済面では奇跡的なV字回復を見せた。

しかし、全産業で雇用調整は進み、失業者が大いに増加した。日本円で6万円程度の収入しか得られないワーキングプアが増加した。45歳定年。貧富の差が今に至るも拡大している。
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::というのですがいかがでしょうか。
このくらいの事が起きるのは想定しておかねばなりません。

再録ですが、
ネバダレポートは、2001年日本の財政破綻を既に見越した国際通貨基金(IMF)が、 日本の債権をどのように管理するのかをシミュレーションしたものと言われています。 日本の投資会社から、政治家や官僚に広がりました。

1. 公務員の人員の総数を30%カット、給料も30%カット。ボーナスも全てカット
2. 公務員の退職金は100%カット
3. 年金は一律30%カット
4. 国債の利払いは5~10年間停止
5. 消費税は15%引き上げて20%へ
6. 課税最低限の年収100万円までの引き下げ
7. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税
  債権・社債については5~15%の課税
  株式は取得金額の1%課税
8. 預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30~40%カットする
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韓国の1997年の現実にかなり似ていますね。これもあり得るストーリーと思います。

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