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2011年7月12日

2430 仮払補償金対象に医療法人は含まれず

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今回の地震では、津波をかぶった地域でも、原発事故の影響を受けた地域でも多くの医療機関がその存続の危機を迎え、そのいくつかはすでに閉院に追い込まれていると伺っています。

今回あるサイトを見ますと、原発事故に伴う仮払補償金の対象とする中小企業の中には医療法人が含まれていなかったということが記載されていました。

医療機関は豊かな存在であると誤解されがちですけれど、決してそのようなことはなくて、診療行為が停止して国民健康保険から3月遅れで支払われている医療費の支払いが途絶えてしまいますと、その月内には簡単に破産してしまうような頼りない存在です。

7月12日の参議院厚生労働委員会で、民主党の梅村聡議員は、福島第一原発事故の周辺の医療機関の厳しい現状を指摘し、。「Aという医療機関では、先月から数人の医師が解雇され始めている。B医療機関では、5月までは、 3月11日までの診療報酬で運転資金が賄えたが、6月から医療スタッフの給与支払いがストップしてしまっている。C医療機関では何とか内部留保を使って、スタッフがワーク シェアリングしているが、それも秋口までが限界。こうした現実が医療の世界では広がってきている。スタッフが減れば、十分な活動ができず、収入が減る。収入が減ればスタッ フが雇えない。この負のサイクルを立ちきらなければいけない」と発言したと報じられています。

 診療所や病院は長い年月をかけて一人二人とメンバーを蓄えた結果、今の陣容にたどり着くことが出来たというものです。いったん医師、パラメディカルスタッフ、そして医療事務のエキスパートから構成されるチームが離散してしまえば、たとえ数ヵ月後にプレハブで診療を再開しようとしても、チームが元のようには再集合することはとてもできません。

 地域の生活を支える基盤を守るためにも政府や行政担当者にはこの点を理解していただきたいものであると思いました。

 なお、個人立の診療所や病院は、中小企業 の定義(サービス業の場合、資本金5000万円以下または従業員100人以下)に該当すれば損害賠償仮払い金の支払い対象であるとされておりましたが、果たしてどの程度の補償が東京電力からなされたのかは、他人事ながら大変興味をひかれる所です。

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