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2011年6月19日

2360 セミナーを聞いてきました。その2、医業継承を考える というお話です。

その2、成功する医病院経営・医業継承を考える というお話です。
講師は総合メディカル 東京支店 中村健二 課長

60歳以上の開業医の比率は昭和50年に29%だったものが、平成20年では40%になって老齢化が進んでいる。70歳以上も20%居り、その20%には後継者がいない。

高齢の開業医の事情としては
1、患者が気がかりで閉院が出来ない
2、職員の雇用も心配
3、第3者に譲ることは考えたこともない
4、継承の相談をする相手もいない
5、しかし体力的には満足な仕事ができない
6、設備投資も躊躇している

開業を希望する勤務医の事情としては
勤務医は昭和50年の57000人が、平成20年では17400人と3倍以上に増え、ポストも少ない。診療所も昭和50年73000軒が99000件と増え、特に都市部では飽和している。

開業希望医の都合としては
1、見込み患者数が不安定
2、初期投資は押さえたい
3、医師会など既存施設も新規の開業を歓迎しない
4、子弟教育等で都市部を離れにくい
等の都合があって、医療継承はその両者を満足させうるスキームである。

しかし、お互いに様々な取り決めをしなくてはならないので個人間の相対取引では診療所の価値等の決定は難しい。

譲渡する側の問題点には、
1、いざとなると、引退時期を決めかねる
2、引退を考えても公言しにくい
3、夫人などの同意が得られず交渉が中断することもある
4、相談後に引退を躊躇することもある
5、継承者への要求が多く、継承相手を限定するとうまくいかない
等があり、

継承する側の問題点としては、
1、施設の内容や規模が希望に合わない
2、営業権の評価などで価格や条件が合わない
3、希望する継承の時期が合わない(スムースな全職の退職には6月、医局では1年を要す)
4、施設が老朽化している
5、診療部分と自宅部分の区分が明確でない場合もある
等がある。

自分の医院の継承を求めるならばまず希望する譲渡条件を決め、継承希望医の紹介を求めて、さらに詳細な条件の詰めが始まる。

医院の価値は
1、営業権: のれん代(現在動いている医院で有ることが必要、閉院後では無価値)と旧医療法人の場合はその法人格に対する若干の評価額
2、不動産:土地および建物の価値(医院はそれ以外への転用はできないので評価は限定的)
3、医療機器及び備品:医療機器の評価は残存簿価の50-60%、リースは5-6年で基本的には継承を考えるが、後の人が使わないものの継承は求めることができない。

これらを勘案した5例ほどの継承成立例が紹介されました。
新たな開業よりは、継承の方が立ち上がりは良好なようです。

清澤の感想:
 継承に伴う利点と問題点がよく整理されたお話で良く理解できました。
 私の今の年齢はほぼ開業医の平均的年齢のようです。今後いつかは診療所を他人に譲る時期が来るという開業医の立場で見ますと、診療所の譲渡価格には大きなものは期待できないようです。
 医院継承には今いる患者さんの治療を継続して引き受けてくれ、また従業員の雇用を維持してくれる人を探すという意味だけがあるわけですね。

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