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2011年6月19日

2356 ギリシャのデフォルトがユーロ失墜、ひいては世界恐慌に発展するのか?

米国と日本がこれ以上の国債発行に苦労し政府が動けなくなるという危険な状況である以上に、ユーロはその信頼性が揺らいでいるもようです。

けさのニュースでは””ギリシャのデフォルト懸念後退、仏独は追加支援めぐり合意”(2011年 06月 18日 08:15)が報じられ、”ユーロは一時3週間ぶり安値更新”(2011年 06月 16日 16:14)という、直近の危険な状態からは少し脱した様なのですけれど。

私たちはこの話題の背景を理解する必要があります。
それは、ギリシャをはじめとするユーロ域内数カ国の危機であるようです。田中宇の国際ニュース解説 会員版(田中宇プラス)2011年6月18日(http://tanakanews.com/)は”意外とデフォルトしにくいギリシャ国債”という記事を配信しています。

この膨大な情報を私が読み解く所では:

 6月13日、米国の債券格付け機関S&Pが、ギリシャ国債の格付けを引き下げ、ギリシャ政府が国債の利払いを行う資金が足りないデフォルトの一歩手前の状態にあることを示した。ギリシャ国債は下落(利回りが上昇)し、2年もの国債の利回りは30%にもなった。債券破綻保険(CDS)の料率が示す、ギリシャ国債が破綻する可能性は81%になった。アイルランドやスペインの国債も悪化している。

6月17日には、ギリシャ救済策を進めてきたユーロの主導役であるドイツとフランスが、両国間の意見の対立を緩和し、新たな救済策の策定に向けて一歩進んだと報じられたが、ギリシャ国債がデフォルトするのは時間の問題であるという見方が依然として強い。
 
 ギリシャ国債総額の55%を持っている独仏銀行界でも破綻が相次ぎ、独仏政府の手に負えなくなってユーロが崩壊すると予測も出ている。しかし田中宙氏は、ギリシャ国債がデフォルトする可能性が、実は見かけより低いのではないかとのべている。

 ユーロ圏諸国は昨年来、ギリシャ救済を進めている。しかし救済の主役であるドイツの国内では、自国の公金で「怠慢な南方の人々」であるギリシャを救済することへの反対意見が強い。そこで独政府は、政府だけでなく民間もギリシャ救済に参加する態勢を作ることで、ドイツ国内の世論を納得させようとしている。

 6月29日には、昨年から続いているEU基金からギリシャに対する月々の救済金が支払われる予定だが、再来月分以降の救済基金が決まらないとギリシャ政府は7月中旬にデフォルトしかねない。

 だが、ギリシャ国債がデフォルトするとユーロ圏内の連鎖破綻につながりかねず、独仏の銀行界だけでなく政府にとっても大損失だ。だから、ギリシャをデフォルトさせる前に、独仏政府と銀行界の間で、何らかの譲歩と合意が得られ、ギリシャに新たな救済金が渡されてデフォルトを防ぐ展開になるだろう。もうすぐデフォルトしそうだという騒ぎは、独仏政府と銀行界との政治的な駆け引きの材料となっている。

 もう一つの診方としては、ギリシャ国債危機は、ドルに対抗しうる基軸通貨になる可能性を秘めているユーロを潰すことで、ドルを延命させようとする米英の投機筋や債券格付け機関による「金融戦争」の側面がある。米英対EUの金融覇権戦争であるギリシャ国債危機は、覇権をめぐる対立であるがゆえに、もう一カ国、重要な役者中国がいる。温家宝は6月24日から欧州を訪問し、EUが自力でギリシャ危機を克服できない場合、中国が支援することを伝えると報じられている。
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清澤のコメント:状況が悪いのは日本だけではないということですね。少なくも日本が世界経済のキャスティングボードを握っていた一昔前の影はまったく見られません。日本でも、個人でも会社でも政府のレベルでも急遽守りを固めて、景気の後退とハイパーインフレに備えなくてはなりますまい。

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