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2011年4月27日

2215 長野県飯田市の太陽光発電「ゼロ円システム」がNHKで紹介されていました。

長野県飯田市の太陽光発電「ゼロ円システム」がNHKで紹介されていました。

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これまで太陽光発電は、初期費用が200万円近くかかり、それが普及の壁になっていました。その難題を解決すべく、編み出されたのが長野県飯田市の「ゼロ円システム」。設置にかかる初期費用をタダにして、普及を進めるというしくみです。

その仕組みは、「太陽光発電を始めたい」という人に対して、会社が無料でパネルを設置。利用者は毎月1万9800円を9年間支払います。つまり、初期費用を分割して払うのです。そして、利用者から毎月支払われる料金の一部を、出資してくれた人に目標金利・年2~2.5%で、配当します。と紹介されていました。

http://www.nhk.or.jp/sakidori/backnumber/index.html

業者さんに聞いてみましても東京では太陽光発電のパネルの設置には約200万円の初期投資が必要なのだそうです。それに対して50万程度の行政からの補助金が出る場合があるそうです。

もしこれにリースが設定できるとして考えてみますと、月額のリース料は原価の約2%として計算されますので、月におよそ4万円の支払いと計算されます。リース期間の設定は5年程度でしょうか。

月額2万円で9年間の支払いというこの飯田市での価格の設定は支払期間がおよそ倍で、月単価が半分ということですから、概算としては普通に成立しそうです。

さて、自家消費分は従来の電気料相当の単価で埋める計算がされます。余剰量がやや高めの単価で配電会社に売却されるのですが、この太陽光発電の売電で得られる金額から考えられる、月額の家庭での電気料の軽減は発電の効率からして数1千円(5000円程度?)に留まるようです。そうしますとこれだけでは設置者の収支はなかなか黒字にはなりにくそうです。

約2万円を9年で負担するというこのシステム、導入にかかる初期費用を無料にするという点では素晴らしく、飯田市ではその普及は急ピッチな様なのですが、機材の耐用年数等も勘案して屋根に太陽光発電のパネルを置かせる利用者市民の最終的な収支ははたして黒字になるものなのでしょうか?

原子力発電所の建設も困難、火力発電所の増設も簡単にはゆかないという現在の状況において、屋上に設置する太陽光発電で家庭用の電力消費を補うという発想は社会としてはやはり大変魅力的なものに思えます。

現在も売電の単価はかなり高めに設定されているようでは有るのですが、利用者の側に立ってその設置が可能な余地が計算できるように行政サイドからも売電単価の設定などが一層なされるとよいとおもわれます。

単に安全第一だから脱原発と主張するだけでは、今夏の電力不足にも対応が困難そうです。安い電力の源である原子力の利用に赤信号がともった現在、各方面からのさらなる工夫が求められます。

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