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2011年4月3日

2160 地震と津波から3週間ですね。

 本日のNHKの番組を拝見しますと、石巻や志津川等の避難所では水道が復旧しないためにその衛生状態は非常に悪く、その地域の病院も十分な医療が出来ない中で医師は苦闘を強いられているそうです。

 その辺りの病院に医師を派遣し、宮城県の中枢的な医療のセンターとして機能すべき東北大学病院でも手術室などの損傷が大きく、思う様な数の手術が実際にはできないと伝えていました。

 その状況の中で、岩手県や福島県を含めて被災した地域からの重篤な患者を引き受けてくれているのが山形大学医学部付属病院なのだそうです。病院内の会議の場面では眼科の山下教授が司会をする姿が紹介されておりました。被災地の住民の生活が元に戻るまでこの非常事態は続くであろうとの覚悟を述べておいででした。

 宮城県と岩手県の津波を受けた地域の海上では、本日の大潮に向けて行われた三陸地方での津波による遺体の捜索で77体と多数の遺体が見つかったということです。しかし、それでも行方不明者の数20000人と比べますとわずかなものです。

 今回の地震と津波とに関連したもう一つの話題である福島第一原発の事故では、作業用のピットを通して原子炉で放射線を帯びた水が取水口付近に漏れ出していることが昨日見つかり、その漏出部位をふさごうという作業が進められているようですが、捗捗しい成果は得られてはいない様です。この作業に従事する作業員は相当な被曝の危険に直面しながら文字通り身を挺して作業に臨んでくださっているものと考えられます。

 これに関連して、本日は次の様な報道も見られました。
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「造血幹細胞採取は不要」と原子力安全委 作業員の命より政治的配慮か
産経新聞4月3日(日)1時44分

 東京電力福島第1原発の放射能漏洩(ろうえい)事故で、復旧作業員の大量被曝(ひばく)に備えた自家造血幹細胞の事前採取について、内閣府の原子力安全委員会が「不要」と判断していたことが2日、わかった。造血幹細胞は、被曝し、造血機能に障害が起きた際の治療に有効だとして、専門家らが事前採取の必要性を指摘している。安全委は原子力の安全規制を担当し、基準などを首相に助言する役割を担っているが、専門家からは「作業員の生命を軽んじている」との批判が出ている。

 産経新聞が入手した安全委の内部文書によると、現時点で事前採取する必要がない理由として(1)作業員にさらなる精神的、身体的負担をかける(2)国際機関での合意がない(3)十分な国民の理解が得られていない−ことを挙げている。

 造血幹細胞は血液中の細胞である白血球などの源となる細胞。骨髄などに存在する。全身に被曝した場合、血液の細胞をつくれなくなる障害が起きるが、あらかじめ自身の造血幹細胞を採取・冷凍保存しておけば、それを移植することで造血機能が回復する。

 茨城県東海村の臨界事故(平成11年)では、作業員2人が他人の造血幹細胞の移植を受けたが死亡した。だが、自分の細胞であれば合併症を防ぎ、回復も早まる。費用の自己負担は約20万円で手術の必要もない。

 造血幹細胞の事前採取については、日本造血細胞移植学会と国立がん研究センターが提言している。先月28日には移植医療に携わる虎の門病院(東京都港区)の谷口修一血液内科部長が首相官邸を訪れ、仙谷由人官房副長官に採取するよう申し入れた。仙谷氏は理解を示し、事前採取に前向きだったという。

 今回、安全委が造血幹細胞の事前採取を「不要」と判断したことについて、事前採取の必要性を訴えてきた野党若手議員は「被曝を前提とするほど危険な場所で作業していることになれば、国民の不安感や諸外国の不信感をあおることになりかねないという政治的配慮があるのではないか」との見方を示している。
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清澤のコメント: 私は、造血器官に関する移植の専門家ではありませんが、高い放射能の中での作業をしてくださる方々に対して、専門家が骨髄を取っておいてから作業をさせるべきだというのであれば、すぐにでもそうすべきではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。

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