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2011年3月29日

2152 原発事故:世界の論調は日本に対して批判的、ないしは懐疑的

原発事故に対する対策がてずまりを感じさせる中、世界の論調は日本に対して批判的、ないしはその技量に対して懐疑的な方向に傾いているようです。

私は連日、田中宇の国際ニュース解説速報分析を読んでいます。無料版と有料版があるようですが、英文のニュースを読みこなすのは面倒という方にはオススメできる内容です。

 日本政府は、米国に相談を持ち掛けるだけではなく、フランスのCEA(原子力庁)などにも相談をもちかけているようです。所内に原子力発電の放熱塔があるパリ郊外のサクレ―にあった原子力庁の研究室でフランス語講義を聞き、核医学の勉強をして過ごした25年前の日々が懐かしく思い出されます。

2011年3月29日  http://tanakanews.com/si.phpーー短縮して要点をまとめましょうーーー

▼日本の自力で解決できなくなってきた原発事故

 東京電力や日本政府が福島の原発事故を早期に解決していけない場合、日本はこの事故に関し、国連など「国際社会」からの介入を受けることになる。すでに福島から飛んだ放射性物質が、米国や中国にまで届いている。海外では福島の事故について、日本国内のメディアに比べ、センセーショナルあるいはより重大な事故として報じられており、日本から届く放射性物質が「世界的な脅
威」と認識されかねない。福島の原発の現場では放射線量が高すぎて復旧作業が進まないという事態を受け、欧米では「日本は、危険を封じ込める努力をやめてしまったように見える」とすら報じられた。

米国の専門家の中には「事態は予想より悪化しており、日本一国だけでは解決できず(世界的な脅威に対応する機関である)国連安保理で議論すべき話だ。この件はリビア飛行禁止区域
の問題よりずっと重要だ」と主張する者も出てきた。

http://www.reuters.com/article/2011/03/27/japan-idUSL3E7ER06020110327
Disaster-hit Japan faces protracted nuclear crisis

 日本側では、すでに東電が、日本や米国と並ぶ原発大国であるフランスの原子力産業に救援を求めている。日本が原発事故について世界からの支援を受けることを「介入」と考えるべきでないという考えが強いかもしれないが、今回の事故は、日本が自力で尻拭いできる水準を越えてしまっており、世界からの救援を受けず日本が独力で解決しようとすると、放射線の影響で作業がはかどらず、海外に放射性物質を撒き散らし続け、外国人は国外に逃げて戻って来ず、福島原発の周辺地域が長く居住不能になってしまう。すでに海外の船会社の中には、日本の港に行くことを拒否するところが出ている。

http://www.presstv.ir/detail/171807.htmlIntl. cargo ships avoid Japan ports

 今回の事故を見て、日本の原発立地の近くに住む人々の多くが、大変なものを受け入れてしまったと後悔しているはずだ。福島第1の6基の原子炉は今後すべて廃炉になるだろうが、コンクリートで石棺を作って封じ込めても、その後何十年もの廃炉管理が必要だ。管理が不十分だと、廃炉から放射線が出てくる事態になりかねず、福島県の浜通りの人々は今後ずっと、健康被害や農産物
などの風評被害の懸念にさらされ続ける。今回のような事故の末の廃炉でなく、原子炉の寿命が尽きることによる廃炉の場合も、本質は同じだ。6月に今回の事故をふまえた国際会議を開くことにした国連の原子力機関(IAEA)は、今後 2020-2030年にかけて世界的に増える原発の廃炉について、十分な準備が行われていないとする報告書を、福島事故の前にまとめている。

http://www.reuters.com/article/2011/03/24/us-closing-old-atom-plants-idUSTRE72N7MV20110324
Closing old atom plants poses safety challenge: IAEA
ーー引用終了ーーー

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