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2011年3月1日

2079 北アフリカ・中東の反体制デモはサハラ以南にも波及するかという記事が出ています。

北アフリカ・中東の反体制デモはサハラ以南にも波及するか

2011年03月01日 15:51 発信地:ダカール/セネガル
 
北アフリカの政変を見ていますとこれがサハラ砂漠を越えてアフリカの中央にまで広がるかどうかということは非常に興味深い問題です。配信元のAFPはフランスの通信社であり、フランスはアフリカとも近く、歴史的にも深い関係を持ってきましたので、自体に関するかなり正確な洞察力を持つと思われます。今日はその配信記事をまとめてみます。
答えの概略は否のようです。

フランス通信社(L’Agence France-Presse、略称: AFP)は世界最古、フランス最大の報道機関で、現在 AP通信、ロイターに次ぐ世界第3位の規模を持つ通信社です。日本語では「AFP通信」とも呼ばれます。

(2010年12月のゴシップ ” … 大桃美代子と麻木久仁子とAPF通信社代表の山路徹氏ならーー ”のAPF通信社はAP通信やこの社名を意識した命名と思われます。)

ーーーー要旨ーーー
「北アフリカの反体制デモはアンゴラからブルキナファソ、ナイジェリアからエリトリアに至るまで、サハラ以南のアフリカを刺激することになるだろう。サハラ以南の民衆が蜂起するのは時間の問題だという声もある。しかし、サハラ以南の民族と宗教の多様性が一致団結を難しくさせている可能性がある。

■サハラ以南の各地でデモ

サハラ以南の野党指導者らは支持者に対し、アラブの例にならって反乱を起こすよう呼びかけている。その一方で、国の指導者たちはそうした動きの封じ込めに躍起になっている。

■サハラ以南で反体制デモが置きにくいその他の理由

 チュニジアとエジプトでの政権崩壊の鍵となったのは「ソーシャルネットワークによる動員」と「軍の中立的態度」だと指摘されている。が、サハラ以南の各国の軍は権力者に擦り寄る傾向が強く、インターネットの普及率もマグレブ諸国に比べると圧倒的に低い。 

 北アフリカの反体制デモは別の方面にも影響をもたらす恐れがある。独裁者が地位を固めようと努めるようになり、その結果、強権体制が強化されることになりかねない。(c)AFP
ーー抄録終了ーー

清澤のコメント:
ヨーロッパ諸国の旧植民地であった諸国は1960年代に相次いで独立しましたが、その多くは各国の元首による独裁政治が行われ、貧富の差も大きいことから国民の不満は高まっているようです。

地下資源などに対する西欧諸国や共産圏諸国の思惑も錯綜して、内戦が10年も続いた地域も少なくありません。現在、その多くは小康状態を得ているわけですが、北アフリカの反政府デモや政変がサハラ砂漠以南のアフリカに伝搬しますと民主化が進むという良い面以前に、社会の不安定化が発生する恐れも少なくは有りません。

西欧側から見れば、鉱物資源などの輸出が滞って西欧の経済活動に対するブレーキになることも考えられます。アフリカの民主化は絶対に必要なのですが、今後それをどのように実現してゆくのか?は、大きな問題です。
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ーーー上の抄録に対する本文を引用しておきますーーー
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【3月1日 AFP】抑圧、貧困、汚職が代名詞となっているサハラ以南のアフリカ諸国は今、アフリカ北部などのアラブ世界を席巻する革命の波に、希望のまなざしを向けている。

 サハラ以南には、ワンマン体制が20~30年以上続いている国が数多く存在する。だが、富裕エリート層と貧困にあえぐ大多数とのギャップがあまりにも大きく開き、圧政も当たり前のように続いているこれらの国々は、チュニジアやエジプト、リビアにおけるような怒れる大衆の大きなうねりを作り出すことができるのだろうか?

 ナイジェリアの人権活動家シェフ・サニ(Shehu Sani)氏は、「北アフリカの反体制デモはアンゴラからブルキナファソ、ナイジェリアからエリトリアに至るまで、サハラ以南のアフリカを刺激することになるだろう。サハラ以南の民衆が蜂起するのは時間の問題だ」と話す。

 しかし、サニ氏自身、(サハラ以南の)民族と宗教の多様性が一致団結を難しくさせている可能性を認識している。

 ナイジェリアの学者、エゼ・オシタ(Eze Osita)氏は、「北アフリカはサハラ以南と違い、人種、文化、宗教の点で同質であり、このことが国民の動員をたやすくした」と解説する。

■サハラ以南の各地でデモ

 それでも、サハラ以南の野党指導者らは支持者に対し、アラブの例にならって反乱を起こすよう呼びかけている。その一方で、国の指導者たちはそうした動きの封じ込めに躍起になっている。

 赤道ギニアは「報道管制」を行い、チュニジアとエジプトの大統領退陣に関するニュースを一切国民の目に触れさせないようにしている。

 アンゴラでは、匿名の人物が政府への大規模な抗議デモを呼びかけたが、1975年の独立時から政権の座にある与党は「デモ参加者には重い刑罰が科される」と警告した。

 ロバート・ムガベ(Robert Mugabe)大統領(87)の政権が1980年から続いているジンバブエでは、エジプトの反政府デモに関する研究会を開いたとして、元国会議員1人を含む47人が逮捕された。

 国民がそれほど抑圧されていないモザンビークやブルキナファソ、民主主義が進んでいるとされる南アフリカやセネガルといった国々でも、デモが起きている。いずれも、貧困・失業対策、インフラ整備を求めるといった内容だ。
 
■サハラ以南で反体制デモが置きにくいその他の理由

 チュニジアとエジプトでの政権崩壊の鍵となったのが「ソーシャルネットワークによる動員」と「軍の中立的態度」だと指摘されているが、サハラ以南の各国の軍は権力者に擦り寄る傾向が強く、インターネットの普及率もマグレブ諸国に比べると圧倒的に低い。 

 前者の例は、コートジボワールが良い例だ。前年11月の大統領選でアルサン・ワタラ(Alassane Ouattara)元首相が現職のローラン・バグボ(Laurent Gbagbo)大統領を破って当選したが、バグボ氏は権力移譲を拒否。軍はバグボ氏の後ろ盾に回った。

 ウガンダでは、 ヨウェリ・カグタ・ムセベニ(Yoweri Kaguta Museveni)大統領が1986年から政権の座にあり、前月の大統領選でも再選されたが、選挙に不正があったと指摘されている。同国マケレレ大(Makerere University)のフレデリック・ムテビ(Frederick Golooba Mutebi)教授は、「ウガンダの軍は政権を強く支持しており、政府の民兵として振る舞うことも多い」と指摘した。

 ムテビ氏はさらに、サハラ以南、特にウガンダは、教育を受けた中流階級が少ない上、北アフリカに比べて都市化も進んでいないと話した。

「反体制デモを開始、継続していくためのインフラは、北アフリカではここよりはるかに整備されている。エジプトのデモ隊は、インターネットにせよ、ほかの手段にせよ、緊密に連絡を取り合っていた。そのようなことを可能にするインフラはここにはない」(ムテビ氏)

 一方、ジンバブエ国立マスビンゴ大(Masvingo University)のある専門家は、北アフリカの反体制デモは別の方面にも影響をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らす。独裁者が地位を固めようと努めるようになり、その結果、強権体制が強化されることになりかねないという。(c)AFP
ーーー引用終了ーーー

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