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2011年2月8日

2028 和解勧告は「医療崩壊」 国立がんセンターが批判

和解勧告は「医療崩壊」 国立がんセンターが批判

という記事が出ています。がんの治療に使う薬剤では副作用は当たり前にあります。それを一つ一つ薬剤の開発者の責任としていたら、タダでさえ世界の競争からみたら遅れている日本の薬剤の開発はさらに遅れてしまう。患者の救済措置は必要であるが、それを治験関係者に求めるのは無理であるという議論です。

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11/01/25
記事:共同通信社
提供:共同通信社
ID:1557750

 肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で東京・大阪両地裁が出した和解勧告に対し、国立がん研究センターの嘉山孝正(かやま・たかまさ)理事長が24日、記者会見し「医療において不可避の副作用の責任を問えば、全ての医療は困難になり医療崩壊になる」と批判した。一方で、原告側が求める抗がん剤による副作用被害の救済制度は「創設すべきだ」との見解を示した。

 嘉山理事長は、副作用の「間質性肺炎」は漢方薬や抗生物質などでも発症するとし「薬害エイズ訴訟などの明らかな人為的過誤による薬害被害とは全く異なる」と強調。国の承認過程や添付文書の記載に問題はないとして「副作用の説明を医者から受けていないとすれば、医者の説明義務違反。だがそれは別問題だ」と述べた。

 理事長特任補佐の境田正樹(さかいだ・まさき)弁護士も「(国が)和解に応じることは、承認過程の違法性を認めることだ」と指摘した。

 これに対し、薬害オンブズパースン会議代表の鈴木利広(すずき・としひろ)弁護士は「裁判所は『致死的な疾患』との記述が明確でないために多く死者が出たことを指摘した。その見解を誤解している。医療界が正面から向き合わないようでは、医薬品の安全性は確立できない」と批判。

 原告の近沢昭雄(ちかざわ・あきお)さん(67)も「きちんと注意喚起すれば副作用被害を防げていたはずで薬害そのものだ」と反発した。
ーーー引用終了ーーーーーーーー

ーーーーもうひとつの記事ーー

和解拒否を最終確認 法相「新薬承認は利益」
11/01/27
記事:共同通信社
提供:共同通信社
ID:1558930

 肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟への対応について、枝野幸男官房長官ら関係閣僚が27日、国会内で協議し、東京、大阪両地裁の和解勧告を拒否する方針を最終的に確認した。抗がん剤の副作用被害者の救済制度など新たな政策対応についても話し合った。

 裁判所への回答期限は28日で、政府は一両日中に正式表明する。

 終了後、江田五月法相は記者団に「副作用があっても、あえて新薬を承認することはみんなの利益のためだ」と語り、当時の国の判断と対応に誤りはなかったことをあらためて強調。さらに「(副作用を)説明して投与したとカルテに記載している医師も何人かおり、国に過失があるというのはつらい」と述べた。

 一方で「何か救済の仕組みが作れるのではないかということを、裁判のプロセスの中で話し合う方法はないかなど、いろいろ悩んでいる」とも話した。

 両地裁は既に結審し、大阪地裁は2月25日、東京地裁は3月23日に判決期日が指定されている。勧告は期日指定後の1月7日に出された。
ーーー引用ここまでーーー
清沢のコメント:
治験に参加する患者にもその危険負担を求めようということでしょうか?
菅総理が厚生大臣の頃に、患者側に立った決断をした頃とは世の風向きが少し変わってきたようです。被告であるアストラゼネカ社、国ばかりでなく、この国立がんセンターやがん治療の学会もそのような発言をしています

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