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2010年9月10日

1652 2国間経済連携協定(EPA)が日本とインドの間で結ばれるそうです

ガネーシャ像

日印EPA実質合意 貿易額の94%関税撤廃
2国間経済連携協定(EPA)が日本とインドの間で結ばれるという報道が流れています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010091002000035.html)

先日の躍進するタイを扱った番組(1613 灼熱アジア,第1回 タイ “脱日入亜”日本企業の試練 を見ました)でも大きく取り上げられていました。日本の近隣では中国や韓国もこのような協定を東南アジア諸国と結ぶ事に熱心であり、日本は取り残されていると聞いていましたので、まずはめでたしです。

これは、戦前の経済ブロックにも匹敵するもので、東南アジアがそれらで結ばれれば、長い目で見た場合世界経済が東南アジアを中心に回る事も考えられると思いながら事態を見ています。

(先日メールをくれた高校の同級生で、ムンバイの日本大使館にいる遠山さんは、このような仕事に関与しているのでしょうか?https://www.kiyosawa.or.jp/archives/51605286.html今後とも日本の為にお励みください。)
インド

単語解説:
経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)とは、2以上の国(又は地域)の間で、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)の要素(物品及びサービス貿易の自由化)に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定をいいます。

物品貿易に係る自由貿易協定については、世界貿易機関(WTO)のGATT24条においてその要件が定められており、

① 構成国間の実質上全ての貿易について妥当な期間内に関税等を廃止すること

② 域外国に対する関税を引き上げないこと

という2つの要件を満たす場合に限り、最恵国待遇(すべての加盟国に対し無差別待遇)を基本とするWTO原則の例外として認められています。

ーーニュース本文の引用ーーーー
 日本とインドの両政府は九日、貿易やサービスなどで包括的に自由化を図る経済連携協定(EPA)について、都内で次官級協議を行い実質合意した。協定発効後十年間で、両国間の貿易総額の94%に当たる物品の関税を撤廃する。インドのシン首相が十月に来日するのに合わせて正式合意する。経済成長が続くインドでの日本企業のビジネスチャンス拡大につながる。 

 昨年九月の政権交代後のEPAの合意は初めて。発効は来年の見通し。日本にとって十二件目の協定となる。

 経済産業省によると、関税撤廃で無税にするのは、インドへの輸出品の90%、インドからの輸入品の97%。詳細は明らかにしなかったが、投資やサービス分野も含む包括的な内容。日本側が求めていた自動車部品(現行7・5%~10%)の撤廃で合意。インド側が求めていた後発医薬品(ジェネリック医薬品)の認可手続き簡素化や日本での就労機会の拡大についても「一定の方向性で一致した」という。

 日本の農林水産省は、輸入品ではカレー粉、紅茶、ドリアン、トウガラシなどが対象となるが、コメや麦、砂糖、牛肉、豚肉などは除外すると発表した。輸出品はモモ、イチゴなどが対象で、コメ、リンゴ、イワシ、鶏肉などは除外される。

 二〇〇九年のインドへの輸出額は五千七百六十七億円、輸入額は三千四百四十五億円。

 直嶋正行経産相は九日、記者団に「経済分野で一段の交流が深まる」と語った。

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