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2010年5月25日

1444 生活保護受給者や高齢者を狙った、不透明な“病院ビジネス”が紹介されました。

生活保護受給者や高齢者を狙った、不透明な“病院ビジネス”が広がっているというお話でした。

 いくつかの”悪い手口”が紹介されてはおりましたが、そのいくつかは理不尽な国の施策に対する医療機関の最後の抵抗ともいえると思います。

過剰な検査を行う。:これは医師としては最も避けるべきことです。患者の欲することを行うというのが医師と患者との基本的な契約なのですから。しかし、通常は医師がそんなことをしたら、遠からず患者を失います。相手が生活保護で病院を出たら何処にもゆけない人々であるならば、”生存できる入院という場所”と引き換えにそのような無体なことが行われることも考えられます。それにしても、良心のかけらも感じられないとは思います。暴力組織がそれに関与しているという指摘が本当ならゆゆしき事態です。

ウソの病名をつけて検査を正当化する。:これは医療機関には耳の痛い指摘です。医師はその検査の必要性を信じて検査を指示する訳ですけれど、保険請求ではもっともらしい病名が要求されます。そこで、頭痛にCTを撮ったとしても、”脳腫瘍疑い”と書くかもしれません。しかし、一般の方々から見たら”嘘の病名”とのそしりを受けることになるのでしょう。

架空請求を行う。:こんなのは問題外。露見したら保険医資格がはく奪されます。カルテを出してきて、請求項目との整合性を調べたら一目瞭然なはずですが、それが行われるとしたら、よほどの悪意を持って医療機関を運営している人がいる、ということでしょうか。

複数の病院間での患者のたらいまわし。:確かに14日以内の急性期医療の繰返しを演ずることは可能でしょうが。あまりにあざといとしか言いようがない。増して高価な検査をその度に繰り返すとなれば論外。これも組織的な行為でしかありえません。

—引用ーー
2010年 5月22日 土曜 午後10時00分~10時43分

逸脱する“病院ビジネス”
今、医療機関の経営難が深刻だ。繰り返されてきた医療費の削減によって、全病院の52%が赤字。倒産件数も過去最大。病院は診療報酬が改定されるたびに、血眼になってその詳細を読み込み、あの手この手で利益を上げていこうと必死になっている。

一方、制度を逸脱して利益をあげる一部の病院の実態も明らかになってきた。ターゲットのひとつが貧困層。生活保護の受給者を集めては、過剰な治療や検査を施し、診療報酬を得ようという裏のビジネスだ。からくりは生活保護受給者の医療費を国と自治体が全額負担する「医療扶助制度」にある。病院にとって「取りはぐれ」がなく、生活保護受給者は行き場がないため、不必要な診療をしても文句が出ないというのが儲けの構図だ。

取材を進めると、不透明な医療費の請求は高齢者医療などの現場にも広がっていることがわかってきた。問題の根底には、医師が「この治療が必要だ」と言えば、それを疑うことが難しい現実があり、レセプト(診療報酬明細書)のオンライン化などの対策が求められている。“医療不況”のもと病院はどのように変貌しているのか? 追跡する。

いま、生活保護受給者や高齢者を狙った、不透明な“病院ビジネス”が広がっている。過剰な検査や、ウソの病名をつけ架空請求を行う病院。医療現場の隠れた実態を追跡する。

【ゲスト】東京医科歯科大学教授…川渕孝一,【キャスター】鎌田靖,【語り】小谷公一郎

ーー引用終了ーーー
高齢者専用アパートという看板を掲げて、食事は口からは摂取できない病気の老人だけを集め、提携するクリニックの急変時指示に基づき、関連した在宅看護ステーションからの派遣による介護を、月に14回という最大限の回数(ほぼ毎月27万円になる)で繰り返すというケースも紹介されていました。

土建屋に率いられたけしからぬ病気ビジネスだと言う司会者の発言に対して、ゲストの川渕教授は、それこそが高い入院費用を削減しようとする国が求めている老人に対する扱いなのだと言うように聞こえる解説をしていました。

このところ、医療や病院に関する深みのある番組があちこちで続いています。

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