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2010年3月22日

1342 米医療保険制度改革法案を可決、成立へ::と報じられていますが。

オバマ
米医療保険制度改革法案を可決、成立へ:
 【ワシントン=黒瀬悦成】米下院は21日、オバマ米大統領が内政上の最重要懸案に掲げてきた医療保険制度改革法案を賛成多数で可決した。

 大統領の署名を経て成立する。法案は医療保険への加入を事実上義務化し、先進国で唯一国民皆保険制度がなかった米国の医療保険制度にとり、歴史的な変革となる。
(2010年3月22日12時22分 読売新聞)
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:という事なのですが、果たしてどこが革新的でどう変わるのかの解説は少ないのでもう少し調べてみましょう。2010年03月22日 岩手日報では次のように報じています:

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米医療保険改革法案を可決  オバマ政権に大きな成果

 【ワシントン共同】米下院本会議は21日、公的補助の充実などにより大多数の国民を保険に加入させる医療保険改革法案を219対212の賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領に送られ、署名を経て22日にも成立する。国民皆保険制度がない米国で、歴史的な医療保険改革が実現に向かい、オバマ政権の大きな成果となった。

 米政府は今後の法案修正を経て10年間で9400億ドル(約85兆円)を投じることになる。

 オバマ氏はホワイトハウスで記者団に対し、法案可決は「一党の勝利ではなく米国人と良識の勝利だ。これが変革の姿だ」と宣言した。内政上の具体的な成果はオバマ氏の政治的足場を固め、核軍縮など外交政策を後押しする効果もありそうだ。

 下院は21日、上下両院の意見を反映した修正条項も可決。同条項が週内に上院を通過、成立することで法制化手続きが完了する。修正後の法案は、中低所得層に税額控除や補助を付与した上で、国民の保険加入を事実上義務化。保険加入率を現在の83%から95%に拡大する。

 米国では無保険状態の国民が4千万人を超し、19年には5400万人に達する。医療に伴う破産や保険会社の支払い拒否も社会問題化している。
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清澤のコメント:
最近では東京でも医療保険を持っていない成人や学童の患者さんが少なからず訪れて来ます。本人の保険料滞納がその原因かとは思うのですが、どの程度の期間滞納すると保険証は取り上げられてしまうのでしょうか?

(注意: 資格証明書 :国保の保険料を1年以上滞納すると保険証を取り上げられ、代わりに交付されます。医療機関で、かかった医療費の全額をいったん払わなければなりません。後から7割は払い戻されますが、滞納していた国保料として徴収され、手元に戻らないのが実情。:という説明を記載したページもありました。)

網膜剥離などの大きな手術を必要とする急性疾患の場合には私費では治療費が膨大になりましょう。また、一か月の医療費の自己負担がいくらを超えると公費で補助されるというような制度の恩恵が受けられるかどうかもあやしくなってきます。

米国では、オバマ大統領の努力で新しい医療保険改革を推し進めているようですが、今後さらにどうなって行くのでしょうか?

日本でも保険診療に対する支払いを増加させ、医療崩壊を食い止めようという話で始まっていた民主党でしたが、医療者の立場で最近の動きを見るとこりゃだめだと言う状況です。内閣の支持率も40%を割って先行きもあやしくなってきました。

まだ米国の上院では国営の保険支払い機構の設立には反対が根強く、その設立が今回の案では見送られるそうです。今後、日本でもまねられるような部分が見られないものかどうか、米国の保険制度の動向にも関心を持って見てゆきたいものだとと思います。

社会が負担する医療費を無駄として認識して、医療費を削減することばかり考えている日本の行政官や政治家にも少しは見習ってほしいものです。

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