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2006年3月22日

71 小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給(追記:弱視)

内斜頑強補正調節性内斜視は手術ではなく正しい眼鏡をかけて正位にするのが正しい治療です。(図:調節性内斜視の出典
遠視や斜視のあるお子さんをお持ちの親御さんに朗報です。
(清澤眼科医院通信 号外)

小児の斜視と弱視の治療を手がけている医師の間に私的なメーリングリストがあります。
そのネットワークを通じて、浜松医科大学の先生から”4月から一部の小児弱視治療用の眼鏡に補助金が出る事が決まった”という内容の連絡が来ました。
眼鏡乳児

もちろんすでに作った治療用眼鏡の料金をさかのぼって申請することは出来ませんし、治療用眼鏡の対象となる児童の年齢は9歳未満で単なる近視ではだめです。

(治療用眼鏡を再度作成する時は、前の申請から1年以上の使用期間の後でと言うことの様です。)

治療用眼鏡の申請書は、保健所?市役所?にもらいに行くのでしょうか?
:あなたの保険支払いを行っている保険者(保険証に電話番号が記載されている)に問い合わせてください。

治療用眼鏡の支給申請書には、①治療用眼鏡を購入した領収書、②医師からの治療用眼鏡作成指示等の写し、③治療に治療用眼鏡が必要なことを示す患者の検査結果を添付すること(日本の眼科に掲載された日本眼科医会の標準フォームなら②③が共通で一枚になっています)とされています。患者さんの親がこれらを集めて申請に行く(または郵送する)ことになります。

下記の説明文をご覧ください。

小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項について(3/15付 通知)《厚労省》

資料公表日 2006-03-15 厚生労働省 保険局 医療課

3月15日付けで厚生労働省保険局が出した「小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項」に関する通知。

平成18年度診療報酬改定で、小児弱視等を治療するための眼鏡やコンタクトの費用が療養費の給付対象となった。
それを受けて出されたこの通知には、(1)対象年齢や支給額の算出基準(2)支給申請書に添付する書類(3)眼鏡等の買い替え時の扱い―などについて記載されている。

治療用眼鏡等が療養費の給付対象となるのは、9歳未満の小児で、支給額には上限が設定されている(p1参照;当医師は未入手)。支給申請書には、購入した領収書、医師からの作成指示等の写し、患者の検査結果を添付することとされている(p2参照:先に述べたとおり日本眼科医会の機関紙、日本の眼科に雛形があります)。

清澤眼科、清澤源弘

追記:18年4月27日の読売新聞の記事によれば、
弱視用眼鏡は26460円を上限とし、実際に払った金額の7割が給付される(3歳以上9歳未満)。この計算ではたとえば3万円の眼鏡なら21000円が、5万円なら26460です

元の内斜眼鏡乳児

眼鏡訓練

図:斜視矯正のため遠視眼鏡をかけた乳児の出典)(図:弱視訓練をする子供の図の出典

追記:
弱視とは?:1)斜視があって片方の眼に視覚の発達に必要な適切な視覚刺激があたえられなかった為にその眼に成長後最適な眼鏡をかけても良い視力が得られない様に成長してしまった(斜視弱視)、2)遠視や乱視が片眼に強く、この弱い眼に適切な眼鏡をかけておかなかったために片方の眼の視機能が十分な成長をしなかった(屈折性弱視、遠視性弱視、不同視弱視等と呼ぶ)、3)視覚刺激の遮断が子供の小さなとき(たとえば3歳未満の時期に眼帯を数日したなど)に行われたため片眼の視機能が発達する機会を失した(視覚刺激遮断性弱視) この3つを合わせて弱視といいます。
視力だけが問題なのではなくて、左右の眼で同時に見る能力(同時視)、左右の眼から入る画像の共通部分を足し合わせてひとつの画像として見る(融像)。両眼で見る画像のわずかな変形を手がかりにして立体的にものを見る(立体視)能力などが劣った発育をします。
この項目については、いずれもう少し詳しい説明を足しましょう。

追記2:2008、6,1
○子供の弱視の治療眼鏡には国の補助が有りますが、補助申請には弱視である事を最新の数値を挙げて示した眼科医師の診断書添付が必要です。初診時に裸眼と矯正視力が多少悪くても、眼鏡が出来た頃に良い視力が出たような場合には(通常の学童の近視用眼鏡に準じますので)、最初の説明とは違って補助対象から外れてしまう事があります。その場合は大変恐縮ですが、診断書を出しても審査を通らない事が容易に予想されます。その様な場合にも小児の視覚育成のためには、眼鏡を使うほうが良いです。”軽度の近視では眼鏡の装用は必須ではない”というケースとは違いますのでご注意ください。

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