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2021年8月15日

13043:湾岸危機・戦争から30年 中東大変貌を読み解く;記事紹介

清澤のコメント:米軍によるクウェート侵攻も昔の話になった。現在進行中のアフガニスタンからの米軍の撤退は今後どう影響するのだろうか。私も、最近まで続けてきた米軍退役軍人の健康診断で、政治的な意図を加えずに、多くの日本在住米軍退役(予定を含む)軍人と話すことが出来た。今回のアフガン撤退作戦でも日本駐留米軍の構成員がアフガンに派遣されるのであろうか?常に撤退作戦は侵攻作戦以上に困難を伴うものである。引き続くコロナ禍の中でのアフガニスタンからの米軍撤退が、世界情勢、特に経済情勢に及ぼす影響を考える前提として、この記事を読み直してみよう。詳しくは下のリンクで全文をご覧ください。

https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckworld/20210201-OYT8T50099/

2020/10/31 12:00

POINT
■冷戦終結後初の本格地域紛争となった湾岸危機(イラクのクウェート侵攻)、米国主導の多国籍軍が勝利した湾岸戦争から30年。中東は大きく 変貌へんぼう した。

■湾岸危機・戦争で絶頂期を迎えた米国は中東での軍事プレゼンスを確立したが、逆に9・11テロを呼ぶ要因ともなり、イラク戦争に突入して権威を失墜させた。

■フセイン政権のイラクの強制排除により、シーア派イランの影響力が増大、域内はイランとサウジアラビアなどスンニ派アラブ諸国の対立局面となった。

■パレスチナ問題の優先順位が低下、米国はイスラエルの主張する「和平」を強要。共通の脅威イランを前に湾岸アラブとイスラエルの関係正常化も実現した。調査研究本部研究員 岡本道郎 

これに続くもう一つの記事は:

米新政権と世界秩序「トランプ後」中東政策の障壁

2021/04/30 01:00

POINT
■バイデン新政権は、トランプ政権が離脱したイラン核合意を「イランの核を阻止する最良の道」としてその復帰を中東政策の柱と位置づけるが、前途は多難。

■バイデン政権がイランの核合意義務再履行を復帰条件とし、核以外の問題を協議する後続交渉を求めるのに対し、イランは米の無条件復帰、補償を要求。

■イスラエル、スンニ派アラブ諸国はイラン包囲網構築を最優先、関係正常化を進めており、バイデン政権のこれら同盟国説得は難航必至。

■イラン核合意復帰の成否は、米国がなお中東で影響力を持つキープレーヤーかどうかという根源的問題がかかることになりそうだ。調査研究本部研究員 岡本道郎 

Categorised in: 社会・経済