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2021年7月23日

13006:「テレビの中の五輪」にムダ金「1兆6500億円」消失:問題は感染者数ではなく重症者数であってピークは越えているのに。週刊新潮記事紹介

清澤のコメント:電車の中で読もうと購入した先週の週刊新潮には、いくつかの目からうろこが落ちると表現できる内容がある記事でした。その内容を書き出してみましょう。自己奉仕バイアスは以前取り上げた楽観性バイアスや正常性バイアスに通じる概念のようですね。

  ---記事の抄出-----

 東京都に4度目の緊急事態宣言。菅政権はワクチンをコロナ対策の切り札と位置づけ、接種の拡大に取り組んできた。65歳以上の高齢者で1回接種した人の割合は、東京都の場合、7月10日現在で75%に達し、2回終えた人は48.29%。事実、東京都の重症者数は7月10日に63人と落ち着いている菅総理は、「切り札」の効果を喧伝し、「感染者数が増えても心配するな」と、自信をもって訴えればよかったのである。ーー五輪期間中に感染のピークが来るという専門家の予測に基づき人流や感染者がうなぎ上りに増えたら政権が持たないという判断から宣言を出すことになった。

 生体防御の権威の井上正康氏も「政権の支持率が下がっているから、感染拡大を怖がる世論に迎合している」「現在、感染ルートの役8割が過程で、高齢者施設や院内感染が15%程度。ところが数%に過ぎない飲食店などがスケープゴートにされ、感染症だから人流を止めれば収まる、との思い込みで失敗を繰り返しています。家庭内感染が一番多い理由は、トイレを介して感染しているから。ウイルスは口や鼻から入っり、受容体が多い腸に感染し、主にお尻からでる。便座やトイレ内のノブについたウイルスの感染力は、冬は2週間以上維持され、時差をもって感染しうるのです。」

 ウイルスは2週間に一回、分子時計に従って変異を繰り返し、感染力が強い株が誕生するたびに波が見えているだけ。だから国境を封鎖しても人流を止めても、感染を抑えられないのです。人流抑制にこだわることのむなしさを訴える。

世界的にも極めておかしな状況:

京都大学、宮沢孝幸准教授も「波は定期的に来るもの」という。デルタ株はスコットランドやイングランドではすでに峠を越えた。日本の疫学データでも入院患者数も死者数も前回の波より少ない。ワクチン効果も考えられる。更に日本人にはいわゆるファクターX(交差免疫)もあり、今緊急事態宣言を出すのは絶対におかしい。

日本には当たり前の判断ができる政治家がいない。東大名誉教授唐木英明氏。「政府は国民を自粛させるために作った、『コロナは恐怖の感染症だ』という罠に自分で落ちてしまっている。『重傷者や死者は減っている』と発信すべきだが、最大の障害が分科会。

安倍さんは最後の会見でも、新型コロナ感染症の分類を2類から5類に変えると言いましたが、菅さんが引き継ぐと分科会や厚労省が反対し、2類のままになってしまった。5類になっていれば、医療ひっ迫もありませんでした。問題は政府や分科会が、自分の判断ミスを認めていないことで、もはや政権全体が『自己奉仕バイアス』にかかっているようだ。失敗の責任を国民に押し付けている。(注:自己奉仕バイアス:心理学上の認知傾向の一つで、成功すれば自分の能力や努力のおかげだと考え、失敗すれば他人や環境の所為西、自分には責任がないと思い込むこと)

Categorised in: 社会・経済