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2021年7月17日

12992:日本の医師は、10年後には「かつて高給取りだった職種」へと変化する:天野篤先生の所説紹介

清澤のコメント:最近はコロナ流行に伴う受診控えで各診療施設の受診患者が減っており、医師のアルバイト先も多くは無いとも聞きます。そんなことを考えていたら、「日本の医師は、10年後には『かつて高給取りだった職種』へと変化する」という上皇の執刀医である天野篤先生の文章に行き合いました。特に、数多くの症例に対応することで医療収入を増やしてきた経済構造は見直さざるを得ないという辺りは、確かにそうなりそうな気も致します。

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日本人医師は「働き方改革」の波をかぶる

 私は日本の医師は、今後の働き方改革の波をまともにかぶり、10年後には「かつて高給取りだった職種」へと変化するのではないかと考えています。

 「同一労働同一賃金」という働き方改革の要の部分は、タスクシフトにより医師の時給を低下させます。また数多くの症例に対応することで医療収入を増やしてきた経済構造は見直さざるを得ません。

 高度な医療に手厚い報酬を課す分野は限られています。つまり、国内の保険制度下での医療の質と量と待遇の確保は、限界とさらなる偏在を迎えるのです。

 このような行き詰まりに歯止めをかけるという意味合いでも、医療のマーケットを広げる必要があり、そのために、我々現場にいる医師が、インドをはじめとしたアジアに進出することは意義深いのです。

 まずは日本人医師が9:1くらいの割合で、月に数日だけ海外で働くといったスタイルが浸透すると面白いですね。」

清澤の脚注:

①「働き方改革」とは、政府が掲げる「一億総活躍社会実現」に向け、働く人々の労働環境を大きく見直す取り組みのことだ。 これは、企業規模や従業員数によって指摘される問題ではなく、中小企業や個人事業などすべての企業に必要な対応だ。Jan 26, 2021 幸か不幸か?高齢者の労働人口への組み入れは、我々老齢医師の臨床活動への参加を今後も要求する事だろう。
「働き方改革」の目的や3つの柱とは?関連法案の施行内容や …https://www.hrpro.co.jp › series_detail

② 「高度プロフェッショナル制度」の創設
大企業・中小企業ともに、適用時期は2019年4月~。専門知識を要する厚生労働省令指定の業務に従事し、一定水準以上の賃金が確保される従業員は、労使の合意がある場合、時間外労働の上限規制や割増賃金の支払義務などの適用除外となる。(清澤注:これが医師に対して有利に働くか、不利になるかは不明。しかし、国による労働時間の上限制限などからは、ホワイトカラーとは別でこのシステムで逃れられるかもしれません。)

Categorised in: 社会・経済