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2021年3月12日

12691:東北新社、総務省などの話題

東北新社の問題に関連して放送局と総務省・政府のズブズブの関係について解説します

東北新社の放送局免許が剥奪されるか?という話をホリエモンが取り上げている。日本ではニューズコーポレーション(リチャード・マードック)が世界のマスコミを席巻したときに、外資から国を守れとして作られたのが20%ルール。実際には外国人に名義書き換えをしなかっただけで、昔から20%ルールは守られてはいなかった。20%コントロールは茶番である。ホリエモンがフジテレビを買収しようとしたときの経験を交えて、現在の経営者を守るルールを作っているだけだと批判ている。

弩級文春砲・NTT総務省問題をプロ記者が解説。現役総務大臣も会食に応じていた?国益損なう癒着問題は日本を滅ぼす。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊清水有高

総務省に対する文春砲が炸裂しているらしい。:総務省への接待。41件の接待がNTTから告発されている。菅総理は野心を語る人に弱いのだ。竹中平蔵氏も、NTT沢田社長も押しの強い同じタイプ。菅総理は沢田社長をべた褒めし、そのあとに政策が付いて行っている。通信をNTT中心に戻そうとしている。NTTがNTTドコモを完全子会社にしたい。その結果、他の通信会社よりもドコモが優遇される。メガバンクの4兆円での完全子会社化を菅政権のバックにより行った。週刊文春も本丸を攻め始めた。最近になって高額接待が行われた。携帯キャリアで3位のドコモをもっと強くしないといけないとして、TOBを発表した。高石早苗総務大臣、寺田副大臣などに対する接待があったのだろう。2018年から、携帯料金は4割値下げするが、ドコモを完全子会社化するというシナリオが動いていたのだろう。政府の利権についている側は、良いけれどそれ以外には冷たい。総務省は利権を支配している。マスコミもクロスオーナーシップに支えられている。クロスメディアも総務省が怖く、問題にできない。新聞業界は軽減税率で依怙贔屓されている。ーー官僚への接待は、単純収賄罪の可能性がある。安倍政権と菅政権で公私混同が極まった。仲間内で良しとする、これは国益に反するものだ。

Categorised in: 社会・経済