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2020年12月28日

12531:菅首相、政権危機で急浮上する「4月政変説」 コロナ対応迷走で支持率急落、解散断行で勝負

清澤のコメント:この記事では自民党政権崩壊は予測されてはいないが、そこまでを予測する人もいるようです。この記事は泉 宏氏の 2020/12/28 の記事の抜粋です。

 コロナ禍に苦闘し続けた2020年が終わり、「すべてはコロナ次第」となりそうな2021年の政局。その最大の焦点は衆院解散・総選挙の時期となりそうだ。菅義偉首相の選択肢は極めて限られるが、コロナ対応に迷走し、年末にかけての内閣支持率は急落。「菅首相が予算成立後に解散、4月25日投開票を模索し始めている」との臆測も広がっている。

 政府は、次期通常国会を2021年1月に召集し、冒頭で第3次補正予算を成立させたうえで、新年度予算の年度内成立を目指す方針だ。年明け解散説は消滅し、菅首相による解散・総選挙の選択肢は「予算成立後」「通常国会会期末」「東京五輪後」の3つに絞られた

浮上する「菅降ろし」の動き

 菅首相はもともと、9月の政権発足時から「9月の臨時国会冒頭解散ー10月25日衆院選投開票」の選択肢を消した。そのうえで、携帯電話値下げとデジタル庁の創設、不妊治療の保険適用という「3大スガ案件」の実現に邁進。それと並行してコロナ感染拡大阻止に「政治資源のほとんどを投入」してきた政権最大の課題である「コロナ感染防止と経済の両立」は11月以降の感染急拡大で崩壊し、肝いり政策だったGoToトラベルも12月14日に全国一旦停止決断に追い込まれた

 このコロナ対策の迷走に、就任時歴代3位とされる平均70%前後だった内閣高支持率は急落。年末には支持と不支持が40%前後で拮抗する状況となった。年末には自民党内でも9月の自民党総裁選をにらんでの「菅降ろし」のうごめきも始まった。GoTo停止にもかかわらず、年明け以降もコロナ感染拡大の歯止めがかからなければ、政権批判が加速しかねない。

 そうした「八方塞がりの状況」を打開するために、一番早い4月選挙説が浮上してきた。最大限のコロナ対策を盛り込んだ第3次補正予算と新年度予算を早期に処理したうえで、年度内に予算関連の「日切れ法案」とともに、都道府県知事からの要望が強いコロナ特措法改正案も成立させる。そして、4月初旬に解散して大型連休前投開票に持ち込む、というもの。

4月選挙の背景にしたたかな政局勘

 この戦略の背景には、菅首相のしたたかな政局勘がある。「2月中に安全性の検証など結果が出るのでは」と語り、年度内の接種開始への期待をにじませた。それが実現すれば、2021年3月に最終決定される見通しの夏の東京五輪開催の道筋も開け、国民の安心感が拡大して経済活性化も進められる、という読みだ。

 現状のように野党側がバラバラで戦えば、自民党への国民の批判が強まっても、「漁夫の利で自民勝利」の可能性はある仮にコロナ禍が収まらないままの解散断行となれば、菅首相への国民的批判は拡大必至で、「東日本を中心に、多くの自民候補が落選する可能性が大きい」。

菅政権存続の勝敗ラインとは

 歴代の自民党首相は衆院選の勝敗ラインとして「与党過半数」を挙げてきた。自民党は210議席以下でも目標達成となるが、それでは現有議席を約80減らすことになり、単独過半数を大きく下回る。これまでの例からも「菅首相は即時退陣」となるのは避けられない。

 問題となるのが「菅政権存続のための勝敗ライン」だ。菅首相にとっての最低限の目標は244議席となるが、その場合でも自民は約40議席の大幅減となり、党内に「菅降ろし」の動きが台頭し、総裁再選も危うくなりかねない。菅首相が目論む順調な総裁再選には「最低でも261議席以上が必要」。ただ、これまでの自民党や各種調査機関の選挙情勢調査でも、「自民30議席減」との予測が多く、「現状でも(261議席獲得の)可能性は五分五分」。

 次の選択肢となるのは会期末解散だ。日程的には公明党が最重要視する東京都議選とのダブル選挙となる可能性が大きく、山口那津男公明党代表は「都議選とのダブルは反対」。

不確定要素だらけの2021年政局

 3番目の選択肢となる五輪後の9月解散・10月選挙となった場合はどうか。この場合、菅首相のメリットは極めて微妙だ。東京五輪・パラリンピックの閉幕は9月5日で、9月中旬に予定される自民総裁選と解散時期は重なる。選挙で自民が大幅議席減となれば菅首相が総裁再選を果たしていた場合でも、退陣もしくは「政権の死に体化」は避けられない。また、選挙後の総裁選となれば「選挙に勝てば無投票再選だが、負ければ菅首相の出馬自体が危うくなる」とみられている。

2021年の政局は「過去に例がないくらい不確定要素が多い」(自民長老)のは事実

Categorised in: 社会・経済